ダイバーシティの推進と働き方改革の実施

基本的な考え方

マルハニチログループは、性別、国籍、価値観、年齢、ライフスタイル、障がいの有無など、お互いの違いを尊重し、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することが持続的な企業の成長のために重要であると認識しています。なかでも、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に向け、方針の整備とともに各種施策を展開しています。

マルハニチロダイバーシティ＆インクルージョン宣言

マルハニチログループは、価値創造を通じて、成長し続ける企業グループであるために社会の多様性を尊重する企業文化をつくることで、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に生かすことができる職場環境づくりに取り組んでいきます。

マネジメント体制

マルハニチロ（株）は、取締役常務執行役員統括の下、各部署が連携してダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための重要な方針や施策を決定しています。人事部は、各種方針類の策定や管理・企画立案や実行、情報の収集・発信および教育・啓発などの推進を担っています。さらに、各部署にウェルビーイング推進担当を任命し、人事部が企画する施策の周知共有や、職場内の意見集約などを行っています。

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

マテリアリティ		多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築
KGI（2030年のありたい姿）		多様性が尊重された、従業員が安心して活躍できる職場環境が構築できている
KPI		採用比率女性50％維持による女性従業員比（MN）	取締役会女性比率（MN）	女性管理職比率（MN）	マルハニチロ人財育成プログラム確立と2030年度目標の設定（MN）	従業員エンゲージメント評価方法確立と2030年度目標の設定（MN）
ターゲット	目標年	2030	2030	2030	2024	2024
ターゲット	目標値	35%以上	30%以上	15%以上	－	－
2022年度進捗	進捗結果とコメント	2024年度の採用比率：女性50％	全取締役・監査役に占める女性比率15.4％（2024年4月）	2023年4月の女性管理職比率5.5%から7.7％（2024年4月）に向上	プログラムのベースとなる人事施策の全体像と課長級のJD※を策定 ※JD:：Job descriptionの略。職務記述書	エンゲージメントサーベイ実施、評価分析および妥当性の検証予定
2022年度進捗	自己評価	★★★☆☆	★★★☆☆	★★★★☆	★★★☆☆	★★★☆☆
責任部署		マルハニチロ（株）人事部

※MN＝マルハニチロ（株）

責任者メッセージ

人事部は「人財への積極的な投資」として、中期計画に3つの取組テーマ「人的資本の増強」「人財の育成」「人財の見える化と活用」を掲げており、2024年度末までには、次期中計の達成に必要な人財を輩出する仕組みの礎を構築し、2025年4月には経営戦略に応じた人財の採用・配置・育成が可能となる体制を目指します。
また、多様な人財の活躍促進、健康経営・Well-beingの推進、柔軟な働き方の実現等、個々の強みが存分に発揮できる風土の醸成に取り組みます。さらには、イノベーションやコラボレーションが生まれやすい組織文化を目指し、会社と従業員のwin-winな関係から企業価値の向上と、継続的な成長を実現させていきたいと考えます。

マルハニチロの取り組み

風土改革の推進

マルハニチロ（株）が重要視する風土

マルハニチロ（株）は、風土改革により下記の風土醸成を目指します。

さまざまなライフイベントなどを含む個人のキャリアや人生を尊重する風土
個人のWILLを伝え合い、会社のパーパスとすり合わせることができる⾃⽴的キャリア思考風土
挑戦、失敗ができ、的確なフィードバックが⾏われる⼼理的安全性の高い風土
多様性を理解し、尊重する風土

風土改革によって得られる心理的安全性の高い職場

心理的安全性の高い職場は、具体的に下記の状態の職場です。

従業員エンゲージメント

マルハニチロ（株）では従業員のエンゲージメントを、企業価値を高める重要な要素と位置づけており、従業員のエンゲージメントレベルを図るパルスサーベイを2021年度から月1回、2023年度から2か月に1回実施しています。結果は課⻑級⾃らが自身のマネジメントを顧みるツールとして活用するとともに、全社目線でのエンゲージメントを都度把握することに活用しています。
今後は、2023年度にこのサーベイをグループ全体に展開し、2024年度にはグループ従業員エンゲージメント評価方法を確立するとともに2030年度までの目標を設定します。

CASE：部署紹介（みてみてともにん）

「共に働く人を知ろう」プロジェクトの一環として、オフィシャルでありながらも気軽な風土醸成およびコミュニケーション強化の仕組みを整える目的として2019年度から実施しています。情報は社内イントラネット内で公開しています。部署交流のきっかけや社員自身の今後のキャリアを考える情報として社員に人気のコンテンツになっています。

従業員エンゲージメント向上に関わる取組み

女性活躍

マルハニチロは、すべての社員がモチベーション高く、働きやすい風土を醸成するためのステップとして、また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進においてサステナブルな企業グループとなる確実な足掛かりとしても、「女性活躍推進」への取組みは重要事項であると考えています。
2017年度にはダイバーシティ推進室（現ダイバーシティ＆インクルージョン室）を設置し、多様性が尊重された、従業員が安心して活躍できる職場環境の構築をめざし、性差を問わず一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すための取組みを行っています。

CASE：「えるぼし」認定取得

マルハニチロ（株）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、女性活躍推進に関する状況が優良な企業に発行される厚生労働省「えるぼし」を取得しています。当社の「女性も活躍しやすい環境づくり」に向けた取組みが評価されたもので、5つの評価項目のうち、「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の3つの基準を満たし、2017年に２段階目の認定を取得しています。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2021-2025）を2021年3月に策定しました。

社外からの評価
女性活躍推進企業データベース
女性活躍推進法に基づく行動計画（2021-2025）

マルハニチロ（株）における従業員の男女比

2024年4月入社の新卒新入社員における男女比は、男性50％（40名）、女性50％（40名）となり、2022年度から女性の採用比率は50％以上を達成しています。さらには、女性の育児休職取得率は100％台を継続しています。従業員における女性比率は年々高まる傾向にあり、2024年4月1日時点の女性比率は29.3％となりました。
今後も、女性の管理職登用、非正規社員の登用・海外現地への配置も含め、さらなる顧客起点経営の進展、多様な意見が反映された意思決定および経営参画につなげ、さまざまな分野で女性がより一層活躍できるよう取り組んでいきます。

新卒新入社員の男女比（男性：女性）

2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
62.7：37.3	60.3：39.7	50：50	47.7：52.3	50：50

※対象範囲：マルハニチロ（株）

女性管理職の推移

2021年	2022年	2023年	2024年
34名（4.5%）	42名（5.5%）	54名（7.0%）	59名（7.7%）

※対象範囲：マルハニチロ（株）
※いずれも4月1日の実績値

育児支援

育児休職取得率

マルハニチロ（株）では、女性の育児休職取得率が、2017年度から2023年度まで、100％を維持しています。また、2023年度は69.7％の男性が育休制度を利用しています。

育児休職取得率

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%
男性	12.6%	9.1%	33.3%	42.5%	35.5%	52.3%	69.7%

【対象範囲】マルハニチロ（株）従業員

男性の育児休業取得促進

男性がより育児休業を取得しやすい企業風土の醸成”を後押しするため、2022年度に「男性育休100％宣言」への賛同ならびに「イクボス企業同盟」へ加盟しました。経営層、管理職層を対象とした「男性の育児休業促進に向けたマネジメントセミナー」を開催し、約350 名が参加し、当日の様子をイントラサイトで配信いたしました。
2023年度も引き続き管理職層を対象とした「多様な人財を活かすイクボス式マネジメントセミナー」を実施し、約400名がイクボス宣言を行いました。
また、育児休業取得対象の男性社員や共に働く仲間を対象とした「男性育休がもたらす私たちの未来を考えるセミナー」を同日開催し、講師による講義、実際に育児休業を取得した男性社員3名による登壇、制度の周知を実施しました。

育児休職前後の支援

妊娠から育児休業までの就労、育児休業からの復職、さらに復職後・・・と、目まぐるしく状況が変化していく中で、育児期の従業員に待ち受ける不安は尽きることはありません。その不安は、おおむね「家庭と仕事の両立への不安」「今後のキャリア形成への不安・焦り」といわれています。上記のような不安を取り除き、職場復帰後に向けてモチベーションを醸成すること、また、育児休業は両立のための準備期間と捉え、育児しながらキャリア可視化ができるようイントラサイトも活用し、育休～復職後をサポートしています。

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」）認定取得

マルハニチロ（株）では、女性社員はもちろんのこと、男性社員の育休取得率（短期含む）等が評価され、2023年に厚生労働大臣による４つ目の「くるみん」認定を取得しました。
今後も育休取得に限らず、子どもの成長に合わせた仕事と育児の両立支援、女性だけではなく男性のさらなる育児参画や上司への理解推進など、さまざまな施策に取り組んでいきます。

働き方改革の推進

マルハニチロ（株）ではすべての従業員が、自分の生活を大切にしながら、それぞれの状況に応じて、さまざまな働き方が選べるよう複数の制度を用意しています。2018年度から本社・支社部門のフレックスタイム勤務化に取り組み、2021年度には全部署コアタイムなしのフレックスタイム勤務となっています。在宅勤務については2019年度までテスト運用の形でしたが、2020年度からは制度化し、2022年度からは自宅だけでなく、実家での勤務も可能になっています。
また、2022年度からは新人事制度も導入し、週休3日制や副業制度も導入しました。
これからも従業員のライフイベントにも柔軟に対応しながら働くことが可能な体制づくりに努めます。

働き方に関するさまざまな制度とその利用実績

制度	概要	2023年度（名）
産前産後休暇制度	最高付与日数は14週間。休暇中は健康保険組合を通じて賃金の一部が補填される制度	23
育児休職制度	子どもが満2歳になるまでの間の休業制度。男性も利用することができる。	39（女性29、男性10）
育児休職制度	期間中に育児休職を取得する権利を有していた従業員数	57（女性24、男性33）
育児休職復職者	育児休職から復職した従業員	32（女性25、男性7）
短期育児休職制度	子どもが満2歳になるまでの間の休業制度。給与減額なしで最大10日間取得することが可能。	13
配偶者出産休暇制度	配偶者出産時に取得できる休暇制度。給与減額なしで最大5日間取得することが可能。	20^※
育児就業時間制度	小学校4年生就学前の子の育児のために、1日最大1時間40分の就業を免除する制度。	96^※3
介護休職制度	要介護者1名につき、通算1年以内の休業を認める制度。	該当なし
ジョブリターン制度	結婚、出産、介護、配偶者の転勤、キャリアアップなどさまざまな理由で退職した従業員に、退職前に培った知識や経験に加え、退職中に得た知見、人脈、経験を活かして再び活躍を支援する制度。	1
フレックスタイム勤務制度	毎月定められた1ヵ月間の労働時間を始業・終業時刻を個人の裁量に委ね、生産性の向上と従業員に福祉に寄与する制度。	1,851^※3
介護短時間勤務制度	1日2時間を限度として30分単位で所定労働時間を短縮できる制度。介護短時間勤務を取得した日数と介護休職を取得した日数を通算して、対象家族一人について3年間が限度となる。	0
短期介護休暇制度	年間5日間(要介護者が2人以上の場合は10日間)を限度として年次有給休暇消化以前に保存休暇から取得することができる制度。	7
定年後再雇用制度	一定の条件を満たし、かつ希望を表明した定年解職者を再雇用する制度。	52（男性34、女性18）^{※3 ※5}

【対象範囲】マルハニチロ（株）従業員
※1：2023年4月～2024年3月休職満了者の100％
※2：2023年度に子どもが産まれた配偶者のいる男性社員
※3：2024年4月1日時点
※4：出向者を含む

介護支援

介護の情報を希望する社員向けにイントラネットを通じて募集し、定期的に介護に関する情報の提供やセミナーなどを実施しています。また、福利厚生のカフェテリアプランとして、介護に関しても従業員が必要に応じてカスタマイズできる仕組みを導入しています。

障がい者雇用

性別・国籍・年齢のみならず、障がいの有無の垣根を超えた多様な人財が活躍する企業をめざし、障がい者雇用についても積極的に推進しています。2024年4月1日時点での障がい者雇用率は2.50％となっています。

障がい者雇用率の推移

2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
1.89%	2.01%	2.12%	2.00%	2.32%	2.31%	2.50%

【対象範囲】マルハニチロ（株）従業員

CASE：障がい者雇用～なないろサポートチームの設立

「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社においては、障がい者が活躍できる部署を新設し、本社内の一部の業務を担える体制を整えました。2022 年度は、20 以上の部署から約700 件／月の業務を受管し、業務改善にも繋がりました。工場でも、定着支援のための「キーチーム」を設⽴し、全社として障がい者の方々がより多くの職場で活躍できるよう、今後も継続していきます。