基本的な考え方

マルハニチログループは、性別、国籍、価値観、年齢、ライフスタイル、障がいの有無など、お互いの違いを尊重し、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することが持続的な企業の成長のために重要であると認識しています。なかでも、ダイバーシティ&インクルージョン推進に向け、方針の整備とともに各種施策を展開しています。

マルハニチログループダイバーシティ&インクルージョン行動宣言

マルハニチログループは、価値創造を通じて、成長し続ける企業グループであるために社会の多様性を尊重する企業文化を作ることで、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に活かすことができる職場環境づくりに取り組んでまいります。

サステナビリティ中期経営計画

重点課題ダイバーシティの推進と働き方改革の実施

中期目標 行動計画
風土改革の推進
ダイバーシティ経営、働き方改革に対する意識の向上
• 経営陣からの情報・メッセージ発信
• 社員間の横のつながりの強化
女性活躍の推進
• 女性管理職比率の改善
• 子育て支援の充実
• 認定マーク「くるみん」「えるぼし」の取得
• フォーラムの開催
働き方改革の推進
• 業務効率の改善
• ワークライフバランスの改善
• 多様な働き方の受容
• IT化の推進
• 新しい人事制度の創出
• 在宅勤務などの定着

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サステナビリティ中期経営計画では、「風土改革の推進」「女性活躍の推進」「働き方改革の推進」の3つの中期目標を立てています。

「風土改革の推進」については、「ダイバーシティ推進は経営としての責任であり使命」と捉え、経営層の意識変革をはじめ、従業員に対して共に働く「人」や「組織」を知る機会の創出や意識啓発など、さまざまな施策に取り組んでいます。

「女性活躍の推進」については、重要な経営課題と認識し、管理職候補となる人材の育成と同時に、子育て世代支援策などの整備に取り組んでいます。

「働き方改革の推進」については、時間制約のある従業員などに限らず、柔軟な働き方を支える制度や環境を整えていきます。また、従業員の安全配慮義務を果たすことを目的に、所定外労働時間の削減に取り組み、業務効率化に向けた働き方を推進していきます。

風土改革の推進

取締役によるダイバーシティ会議の開催

マルハニチロ(株)では「ダイバーシティ推進は経営としての責任であり使命」と捉えており、2018年度に取締役によるダイバーシティ推進に関する会議を開催しました。ダイバーシティ推進の重要性を再確認し、その想いを取締役全員で共有しました。また、管理職向けのマネジメント研修をはじめとした、さまざまな施策に取り組んでいます。

取締役によるダイバーシティ会議

ダイバーシティフォーラムの開催

計画の初年度であった2018年度は、すべての従業員にとって働きがいのある職場風土を醸成するための最初のステップとして、「女性活躍」という言葉について会社と女性従業員が共通の認識を持つこと、そして女性視点で“社内に浸透させたい想い”を発信してもらうことを目的に、「ダイバー視点(シティ)フォーラム2018~Working Woman Session~」を開催しました。全2回開催し、入社4~6年目や未就学児を持つ女性従業員などが参加しました。

2019年度は、「ダイバー視点(シティ)フォーラム2019~マルハニチロのミライを現場力で加速する~」を開催。昨年に引き続き2回目となる今回のフォーラムは、ダイバーシティ経営をさらに加速させるために、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」について意識を合わせ、現場のリアルな目線で、どうすればD&Iを実現できるかを考えていくことを目的とし、全国から計118名の男性従業員が参加しました。

「ダイバー視点フォーラム2018」の参加者
「ダイバー視点(シティ)フォーラム2019」の参加者

女性活躍の推進

女性管理職比率の向上

マルハニチロ(株)の女性管理職比率は現在4.5%(2020年4月1日時点)。低い水準の背景にある課題としては、次世代を担う課長代理・課長補佐の層が薄いことにあります。そこで、2021年4月1日までに、次世代を担う女性の課長代理・課長補佐の数を130名とすることをめざし、2020年4月1日時点で144名と目標を達成しています。

女性管理職比率の推移

2019年 2020年
36名(4.7%)
34名(4.5%)
  • ※対象範囲:マルハニチロ(株)
  • ※いずれも4月1日の実績値

女性活躍推進法に基づく行動計画(2021-2025)

育児休暇取得率の向上

マルハニチロ(株)では、女性の育児休職取得率が、2017年度から2019年度まで、100%を維持しています。今後は、男性の育児休職取得を促すなど、多角的な制度の拡充に向けて取り組んでいきます。

育児休職取得率の推移

  2017年度 2018年度 2019年度
女性 100% 100% 100%
男性
12.6% 9.1% 33.3%

【対象範囲】マルハニチロ(株)従業員

「えるぼし」認定取得

マルハニチロ(株)は、2017年度、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度で、女性活躍推進に関する状況が優良な企業に発行される厚生労働省「えるぼし」を取得しています。当社の「女性も活躍しやすい環境づくり」に向けた取組みが評価されたもので、5つの評価項目のうち、「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の3つの基準を満たしています。

社外からの評価

えるぼし(2段階目)

働き方改革の推進

マルハニチロ(株)では、業務改革、制度整備、環境整備を同時並行で行っていくべく、IT推進による業務の効率化・合理化、在宅勤務のテスト導入、フレックス制度導入部署の拡大(2020年4月時点の導入部署:100%(工場除く))を行っており、柔軟な働き方を支援するための環境整備、制度整備に取り組んでいます。

「テレワーク・デイズ2019」に参加

「テレワーク・デイズ2019」に特別協力企業として参加し、豊洲本社を中心に多くの従業員が在宅勤務を実施しました。

※テレワーク・デイズ:行政機関と関係団体が連携し、東京オリンピック展開している働き方改革の国民的な運動。

テレワーク・デイズ

テレワーク・デイズ2019
(自宅での勤務風景)

介護支援の取組み

2014年より介護支援の一環として定期的に「介護と仕事の両立セミナー」を開催しており、2019年度は群馬工場と新石巻工場にて開催しました。また、イントラネットを活用し、介護の予防策や基礎知識・両立のための情報サイト「介護と仕事の両立ナビ」を継続的に公開しています。

子育てサポート認定事業主マーク(愛称「くるみん」)認定取得

マルハニチロ(株)では、男性・女性関係なく、子育てに関わる全ての従業員の前向きな「仕事と育児の両立」の実現を支援するために、育児休職期間の拡充や短期育児休職制度を導入しております。
女性社員はもちろんのこと、男性社員の育休取得率(短期含む)等が評価され、2020年度に厚生労働大臣による3つ目の「くるみん」認定を取得しました。

今後も育休取得に限らず、子供の成長に合わせた仕事と育児の両立支援、女性だけではなく男性のさらなる育児参画や上司への理解推進など、さまざまな施策に取り組んでまいります。

従業員モチベーションサーベイの実施

マルハニチログループでは2009年、2012年、2014年、そして2019年は国内主要グループ会社約11,000名の従業員を対象に、計4回に渡ってモチベーションサーベイを実施し、ワークモチベーションを多角的な視点から分析してきました。毎回のサーベイ結果を人事制度などに反映し、従業員がより働き甲斐を感じ、モチベーションの上がる職場づくりにこれからも取組み続けていきます。モチベーションを向上させる要因は組織により異なり、講ずるべき施策も一様ではないため、継続的なモニタリング・改善に向けた取組みが必要と考え、これからも継続して調査を実施していきます。

育児・介護にかかわるさまざまな両立支援制度と利用頻度

マルハニチロ(株)では、育児・介護にかかわるさまざまな両立支援制度を設けています。

育児・介護に関わるさまざまな両立支援制度と利用頻度

制度 概要 2019年度(名)
産前産後休暇制度 最高付与日数は14週間。休暇中は健康保険組合を通じて賃金の一部が補填される制度 26
育児休職制度 子どもが満2歳になるまでの間の休業制度。男性も利用することができる。 33
短期育児休職制度 子どもが満2歳になるまでの間の休業制度。給与減額なしで最大10日間取得することが可能。 30
配偶者出産休暇制度 配偶者出産時に取得できる休暇制度。給与減額なしで最大5日間取得することが可能。 53※1
育児就業時間制度 小学校4年生就学前の子の育児のために、1日最大1時間40分の就業を免除する制度。 61※2
介護休職制度 要介護者1名につき、通算1年以内の休業を認める制度。 0
ジョブリターン制度 結婚、出産、介護、配偶者の転勤、キャリアアップなどさまざまな理由で退職した従業員に、退職前に培った知識や経験に加え、退職中に得た知見、人脈、経験を活かして再び活躍を支援する制度。 0※3
フレックスタイム勤務制度 毎月定められた1ヵ月間の労働時間を始業・終業時刻を個人の裁量に委ね、生産性の向上と従業員に福祉に寄与する制度。 1,573※2
介護短時間勤務制度 1日2時間を限度として30分単位で所定労働時間を短縮できる制度。介護短時間勤務を取得した日数と介護休職を取得した日数を通算して、対象家族一人について3年間が限度となる。 2
短期介護休暇制度 年間5日間(要介護者が2人以上の場合は10日間)を限度として年次有給休暇消化以前に保存休暇から取得することができる制度。 1
定年後再雇用制度 一定の条件を満たし、かつ希望を表明した定年解職者を再雇用する制度。 34(男22、女12)※2 ※4
  • 【対象範囲】マルハニチロ(株)従業員
  • ※1:2019年度に子どもが産まれた配偶者のいる男性社員
  • ※2:2020年4月1日時点
  • ※3:2019年4月よりスタートした制度
  • ※4:出向者を含む

障がい者雇用

性別・国籍・年齢のみならず、障がいの有無の垣根を超えた多様な人材が活躍する企業をめざし、障がい者雇用についても積極的に推進しています。2020年4月1日時点での障がい者雇用率は2.10%となっています。

障がい者雇用率の推移

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1.91% 1.86% 1.89% 2.01%

【対象範囲】マルハニチロ(株)従業員

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