人権の啓発推進

基本的な考え方

マルハニチログループでは、一人ひとりが人権について考え、理解を深め、あらゆる人々の基本的人権を尊重した活動に取り組んでいくことをめざしています。

国連グローバル・コンパクト10原則とグループ行動指針の遵守

マルハニチログループでは、国内外のあらゆる事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止の本質的な価値観を10原則に取りまとめ、賛同を呼びかける「国連グローバル・コンパクト」に2010年に加盟しました。「原則1　人権擁護の支持と尊重」「原則2　人権侵害への非加担」を始めとする10原則の遵守に努めます。

また、「グループ行動指針」のなかで、「労働・人権」にかかわる項目として「人権尊重と強制労働・児童労働の禁止」を掲げています。

マネジメント体制

人権啓発推進委員会の設置

さまざまな人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別を許さない人権尊重の企業風土を構築するために、マルハニチロ（株）では「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ会社を含む役職員の人権教育・啓発に取り組んでいます。

マルハニチロの取組み

全従業員を対象とした社内人権啓発研修の実施

マルハニチロ（株）では、「グループ行動指針」で定めている人権の尊重を社員一人ひとりが考え、理解を深めるための活動に取り組んでいくことをめざしています。その一環として、全社員を対象とした社内人権啓発研修を毎年実施していますが、2022年度は2021年度に引き続き、マルハニチログループ社員を対象に「人権」に関するｅーラーニング学習を実施、『「共に働く人を知ろう」～身近な人権を大切にしよう～』というテーマで、マルハニチログループが人権を尊重する理由と、重要な人権問題である「同和問題」や「性的思考・性自認をめぐる問題（LGBTs）」などについて、職場における身近な例をあげながら、人権について理解を深めるための意識啓発活動を行いました。
また、東京人権啓発企業連絡会と大阪童話人権問題企業連絡会に加盟し、積極的な、啓発活動にも取り組んでいます。

今後もさまざまな人権差別に対して、継続的に人権意識を向上させるための啓発を進めていきます。

従業員相談窓口

従業員からのハラスメントやコンプライアンスに関する問題に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」および「内部通報窓口」を社内外に設置しています。2022年度に「ハラスメント相談窓口」によせられた相談は3件でした。「内部通報窓口」に関する件数は下記リンク先をご確認ください。

マルハニチログループの内部通報制度

これらの相談窓口では、相談者の個人情報の厳密な管理、相談者に対する不利益取り扱いの禁止など利用者がより安心して相談できる体制を整備しています。