事業活動における人権の尊重

マルハニチログループ人権方針

私たちマルハニチログループでは、企業理念にあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

１．人権尊重の実践

私たちマルハニチログループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、活動を推進していきます。

２．デューデリジェンスの実施

私たちマルハニチログループは、事業活動を通じて、直接的または、間接的に与える人権への負の影響を防止または軽減、是正していくための人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、救済措置を取ります。また、人権への影響に関する懸念を通報できる仕組みを構築していきます。

３．適用範囲

マルハニチログループ人権方針は、マルハニチログループのすべての役員と従業員に適用します。また、マルハニチログループ役職員一人ひとりが人権について考え理解を深める機会を作るため、人権啓発を行っていきます。
本方針の運用については、マルハニチロ人事担当役員が責任を担います。 また、マルハニチログループは、お取引先様およびその他の関係者様とも協働し、取り組んでいきます。

４．本方針の位置づけ

マルハニチログループは、「グループ行動指針」の中で、「労働・人権」にかかわる項目として、「多様性を尊重し、安全で風通しの良い職場環境」、「人権尊重と強制労働・児童労働禁止」を掲げています。本方針は、この「グループ行動指針」を補完するものとして、関係する方針やガイドラインに反映していきます。

５．適用法令の遵守等

マルハニチログループは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

６．重要な人権課題

私たちマルハニチログループは、職場におけるハラスメントを禁止し、雇用にあたっては、不法労働でないことを確認の上、労務管理をしっかりと行います。また、取引先にも同様の対応を求めていきます。

７．ステークホルダーとの対話

人権尊重の取組みにおいては、ステークホルダーとの対話を行っていきます。尚、取組みにつきましては、ウェブサイトや統合報告書等で情報開示していきます。

制定：2019年7月
マルハニチロ株式会社

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

プロジェクトリーダーより

マルハニチログループは、2019年度に人権方針を策定し、2020年度以降特定分野のサプライヤーの皆さまに人権・労働慣行調査を実施、2022年度からは「マルハニチログループ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関してのガイドライン」の策定等、さまざまな人権尊重の取組みを進めてきました。しかしながら、バリューチェーン上の人権侵害リスクすべてを対象とした網羅的なリスク抽出、分析は実施できていませんでした。
そこで2023年度は国内グループ全従業員を対象とした人権研修を実施し、各組織から抽出した人権侵害リスクを人権リスクマップに取りまとめました。今後サプライヤー様をはじめとするステークホルダーの皆さまとともに、この分析結果に基づき、バリューチェーン上の人権侵害ゼロの確認に向けて、人権デュー・デリジェンスを進めていきます。

マルハニチロの取組み

これまでのあゆみ

当社グループが事業活動を行っていくためには、強制労働・児童労働の禁止といった人権、労働慣行への配慮および、社会的責任、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要不可欠です。2019年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。また、グループ従業員に向けた人権研修においても、国際基準の人権尊重の認知に努めています。

人権の啓発活動

マルハニチログループでは、「グループ行動指針」で定めている人権の尊重の活動の一環として、国内グループの全社員を対象とした社内人権研修を実施しています。2023年度は「身近な人権」と「ビジネスと人権」についてのeラーニングでの研修を実施し、7,696名が受講しました。また、人権リスクの特定にあたり、外部講師を招いて、ハイブリッド形式で人権研修「”人権デューデリジェンスの実践”マルハニチログループの人権リスクを考える」を実施しました。

人権リスクマップと優先して取り組む人権課題の特定

人権研修実施後に、それぞれの事業活動において発生し得る人権侵害について、各組織単位で話合を行い、リスクの抽出を行いました。その結果から当社グループおよびサプライヤーチェーン上における人権侵害リスクマップを作成し、顕著な人権課題の特定を行いました。中でも事業との関係が深く、また発生時には特に深刻な影響が懸念される7つの課題を、優先的に対応をすべき人権課題と設定し、実態の把握と、負の影響の是正および軽減をすべく取り組んでいくこととしました。

優先的に対応すべき人権課題

①自社グループ国内における移住労働者の強制労働・人身取引
②自社グループ国内における漁船労働者の権利侵害
③自社グループにおける海外駐在員や出張者の安全衛生
④自社グループ海外における移住労働者の強制労働・人身取引
⑤自社グループ海外における労働者の強制労働・人身取引
⑥サプライチェーン（上流）における労働者の強制労働・人身取引
⑦救済メカニズムの設置と運用

ダイアログの実施

2024年度は、特定した7つの優先課題についての対応の方向性について、有識者との意見交換を行いました。
特集　誰ひとり取り残さない　サプライチェーンの構築に向けて

外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関する取組み

優先課題として特定をした「①自社グループ国内における移住労働者の強制労働・人身取引」への具体的な対応の事例として、2023年度に試験運用を行った「マルハニチログループ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関してのガイドライン」の本格運用の開始（2024年5月から）が挙げられます。本ガイドラインは、社会的に弱い立場に位置する外国人労働者の人権を国際標準に沿う形で尊重することを目的に制定しました。今後は各拠点における運用状況の定期的な確認と問題が確認された際の改善に向けた対応を継続的に行い、外国人労働者が安心して働くことのできる職場環境整備に努めます。

苦情処理メカニズム

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人権リスク調査

2020年度から2021年度にかけて特に重要なマルハニチロブランドを製造するマルハニチロ（株）認定工場292社を対象に人権・労働慣行調査結果の分析を行い、国ごとの人権侵害リスクの評価を実施しました。2024年度は対象範囲を拡大し、認定工場に加え高リスク国のサプライヤーに対しても人権リスク調査を実施します。人権D.D.で特定した優先課題への対応状況を確認の上、必要に応じて更なる実態調査や外部監査を実施し、顕在化している人権侵害および潜在的な人権侵害リスクに対しての対応に取組みます。