事業活動における人権の尊重
マルハニチログループは、サプライチェーンを含むステークホルダーの人権尊重の責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいた人権方針「マルハニチログループ人権方針」を策定しています。2019年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。また、グループ従業員に向けた人権研修においても、国際基準の人権尊重の認知に努めています。
マルハニチログループ人権方針
私たちマルハニチログループでは、企業理念にあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。
1.人権尊重の実践
私たちマルハニチログループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、活動を推進していきます。
2.デューデリジェンスの実施
私たちマルハニチログループは、事業活動を通じて、直接的または、間接的に与える人権への負の影響を防止または軽減、是正していくための人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、救済措置を取ります。また、人権への影響に関する懸念を通報できる仕組みを構築していきます。
3.適用範囲
マルハニチログループ人権方針は、マルハニチログループのすべての役員と従業員に適用します。また、マルハニチログループ役職員一人ひとりが人権について考え理解を深める機会を作るため、人権啓発を行っていきます。
本方針の運用については、マルハニチロ人事担当役員が責任を担います。 また、マルハニチログループは、お取引先様およびその他の関係者様とも協働し、取り組んでいきます。
4.本方針の位置づけ
マルハニチログループは、「グループ行動指針」の中で、「労働・人権」にかかわる項目として、「多様性を尊重し、安全で風通しの良い職場環境」、「人権尊重と強制労働・児童労働禁止」を掲げています。本方針は、この「グループ行動指針」を補完するものとして、関係する方針やガイドラインに反映していきます。
5.適用法令の遵守等
マルハニチログループは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
6.重要な人権課題
私たちマルハニチログループは、職場におけるハラスメントを禁止し、雇用にあたっては、不法労働でないことを確認の上、労務管理をしっかりと行います。また、取引先にも同様の対応を求めていきます。
7.ステークホルダーとの対話
人権尊重の取組みにおいては、ステークホルダーとの対話を行っていきます。尚、取組みにつきましては、ウェブサイトや統合報告書等で情報開示していきます。
制定:2019年7月
マルハニチロ株式会社
2030年のありたい姿(KGI)と達成目標(KPI)
マテリアリティ | 事業活動における人権の尊重 | ||
---|---|---|---|
KGI(2030年のありたい姿) | 自社含むサプライチェーン上で強制労働等の人権侵害ゼロを実現できている | ||
KPI | サプライチェーン上の人権侵害 ゼロの確認率(グループ全体) |
人権研修実施率(国内G) | |
ターゲット | 目標年 | 2030 | 2024 |
目標値 | 100% | 100% | |
2022年度 進捗 |
進捗結果と コメント |
外国人技能実習生および特定技能 外国人雇用に関するガイドライン(案) 策定済 |
2021年度未受講者に対し実施 |
自己評価 | ★★★☆☆ | ★★☆☆☆ | |
責任部署 | マルハニチロ(株) 経営企画部 サステナビリティ推進グループ |
プロジェクトリーダーより

サステナビリティ推進グループ
グループ長
佐藤 雄介
人権尊重は、近年最も重要視されている社会課題の一つです。当社グループでは、自社グループ内で人権研修の実施、外国人技能実習生の管理状況を確認しているほか、2030年度までのサプライチェーン上での人権侵害ゼロをめざしています。
しかしながら、大変デリケートな課題であることから、グループ内のみならずサプライチェーン上に広げていくには、必要な知識を習得し、リスクを適切に分析したうえで、慎重に取り組むことが重要です。人権尊重に関わる取組みにおいて、一番のリスクは、多くの人が「自分のところは大丈夫、問題ない」と信じ込んでいることだと考えています。あらゆるところに人権リスクが発生しうることを全ての従業員がしっかりと認識し、自らの業務のどこにどのような人権リスクがあるのかを把握したうえで、リスクに対応できるよう、繰り返し研修を実施していきます。
マルハニチロの取組み
これまでのあゆみ
当社グループが事業活動を行っていくためには、強制労働・児童労働の禁止といった人権、労働慣行への配慮および、社会的責任、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要不可欠です。2019年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。また、グループ従業員に向けた人権研修においても、国際基準の人権尊重の認知に努めています。

マルハニチロ認定工場を対象とした人権リスク調査
2020年度から2021年度にかけて特に重要なマルハニチロブランドを製造するマルハニチロ(株)認定工場292社を対象に人権・労働慣行調査結果の分析を行い、国ごとの人権侵害リスクの評価を実施しました。今後は、リスク評価を行う対象範囲の拡大と、特定されたリスクに対しての実態調査や外部監査の実施、また、発見された人権侵害については早期の改善または軽減策を実行します。
人権侵害リスクが認められたサプライヤー
リスク項目 | 問題あり | 問題なし | 未回答 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
東アジア・ 東南アジア |
中国 | 日本 | 南米 | 北米 | |||
国際規範に沿った、人権・労働慣行に関する方針・基準 | 5(1.7%) | 0(0.0%) | 46(15.8%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 236(80.8%) | 5(1.7%) |
国際規範に沿った、人権・労働慣行に配慮した求人・雇用の方針 | 2(0.7%) | 0(0.0%) | 46(15.8%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 238(81.5%) | 6(2.1%) |
移住労働者自身による雇用条件理解度 | 10(3.4%) | 27(9.2%) | 20(6.8%) | 0(0.0%) | 1(0.3%) | 229(78.4%) | 5(1.7%) |
移住労働者のパスポート等雇用関連書類の保管ルール | 16(5.5%) | 28(9.6%) | 22(7.5%) | 3(1.0%) | 1(0.3%) | 217(74.3%) | 5(1.7%) |
労働者の権利の尊重、従業員の組織形成 | 5(1.7%) | 1(0.3%) | 38(13.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 237(81.2%) | 11(3.8%) |
外国人技能実習生に関する取組み
2022年度は、当社国内グループを対象に実施した外国人技能実習生の雇用に関してのアンケートの調査結果や、一部事業所での実地ヒアリング、また監理団体やコンサルタントとの対話、および第三者機関のガイドラインを参考に、「マルハニチログループ外国人技能実習生及び特定技能外国人の雇用に関してのガイドライン」を策定に取り組みました。2023年度はグループ製造拠点に対して、ガイドラインの内容について説明会を開催し、各拠点での試験運用を行い、課題の抽出・整理を実施した上で2024年度から本運用を開始する予定です。本ガイドラインに沿った運用を行うことで、外国人技能実習生や特定技能外国人が安心して働くことのできる環境の整備に努めていきます。
苦情処理メカニズム
人権の啓発活動
マルハニチログループでは、「グループ行動指針」で定めている人権の尊重の活動の一環として、全社員を対象とした社内人権研修を毎年実施しています。2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より、e-ラーニング研修で行いました。「身近な人権」と「ビジネスにおける人権」についてのeラーニング研修を、グループ全体の役員はじめ全社員を対象に実施し、5,870名が受講しました。
