イニシアチブへの参画

基本的な考え方

マルハニチログループは、水産物をコアにグローバルなサプライチェーンを通じてビジネスを展開しています。特にその調達活動と水産資源は密接に関係しており、幅広いバリューチェーン上には単一企業、民間セクターのみでは解決できないサステナビリティ課題が多く存在していることが懸念されます。包括的な取組み推進のため、同業他社や行政、科学者、NPO/NGOとの協働が不可欠であると考えており、マルハニチログループは、国内外のさまざまなイニシアチブへ自主的に参画しています。

「国連グローバル・コンパクト」に加盟

企業が持続可能なサプライチェーンを構築するためには、人権保護と適正な労働慣行を実践することが不可欠です。マルハニチログループでは、国内外のあらゆる事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防⽌の本質的な価値観を10原則に取りまとめ、賛同を呼びかける「国連グローバル・コンパクト」に2010年より加盟しています。なお、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの取組みに参加し、2022年度は「環境経営分科会」「レポーティング研究分科会」「ESG分科会」等の取組みに参加しました。

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）への加盟

マルハニチロ株式会社は、2019年7月、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組織である「RSPO^※」に加盟しました。
近年、パーム油の需要増加に伴い、保護価値が高い熱帯林の伐採による生態系の破壊、温室効果ガス吸収力の低下や、農園労働者の人権や労働安全面の問題が生じています。当社はRSPOの取組みを支持し、今後RSPO認証の持続可能なパーム油への転換を目指し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

※RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）の略称。

私たちの進捗状況をhttps://rspo.org/members/9365でチェックしてください。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA)への加盟

地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組みを推進することが世界全体で求められています。このような状況を踏まえ、2019年マルハニチログループは、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA)に加盟しました。CLOMAは、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進しイノベーションを加速するために、経済産業省主導で2019年1月に設立されたアライアンスです。参加企業は2021年6月時点で430社・団体以上に達しています。

海洋資源と密接な関わりを持つ当社グループは、クリーン・オーシャンの実現に向けて、今後、さまざまな団体との連携強化に努めていきます。

日本経団連生物多様性宣言

Clean Ocean Material Aliance

マルハニチログループは、2009年に発表された「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年から同宣言の推進パートナーズに参加しています。このほか、日本経団連自然保護基金^※の活動趣旨に賛同し、同基金に毎年寄付金を拠出しています。

また、生物多様性に関する取組みの情報交換・意見交換の場である一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）に参加し、最新情報やノウハウの収集を参加企業間のネットワークを通じて行っています。なお、当社は2022年度、「海洋プラスチック研究WG」「OECM実践WG」「自然資本評価WG」の取組みに参加しました。

2016年3月には、官民が連携して東京湾の環境改善に取り組む国土交通省の「東京湾UMIプロジェクト」協力企業に選定されました。今後もアマモ場再生活動への参加を通じて、海中の生物多様性保全に貢献していきます。2022年度は横須賀走水と千葉県木更津での花枝採取に参加しました。

※日本経団連自然保護基金：アジア太平洋地域を主とする開発途上地域の環境保全活動を展開している非営利の民間組織プロジェクトへの助成や、国内の環境保全活動への助成などを目的に設定された基金。

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ

当社は、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」に2023年より参画しています。健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブは、厚生労働省が産官学等連携による推進体制として設立しました。食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開しています。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現をめざしています。

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ

生物多様性のための 30by30 アライアンス

2022年4月には、環境省を含めた産民官17団体を発起人として設立された「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に参画しました。
30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
日本において30by30の達成を目指すために、国立公園等の保護地域拡大に加え、保護地域以外で民間等の取組により保全が図られているエリアや、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献しているエリアを、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として登録および保全等を促進し、またはその取組みを積極的に発信することを目的として本アライアンスは設置されました。

マルハニチロ(株)では、アマモ場再生活動などを通じた生物多様性保全活動の推進、活動エリア拡大をめざしながら、本アライアンスの取組みに積極的に参加していきます。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会での取組み

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（略称　プラ推進協）は、プラスチック製容器包装の再商品化の義務を負う団体および企業で構成する任意団体であり、2020年6月マルハニチロ（株）の執行役員開発部長の小梶聡が会長職に就任しました。
プラ推進協は、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装の合理的な再商品化システムの構築、その実際的運用を円滑に履行できるような体制整備、関係業界と密な連携を図り、その普及および啓発に努めることを目的としています。マルハニチログループはプラ推進協の活動に積極的に取り組み、プラスチック製容器包装の持続可能な再商品化システムの構築を目指し、循環型社会の形成に寄与していきます。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

ジャパンブルーエコノミー推進研究会への入会

ジャパンブルーエコノミー推進研究会は、2020年7月に発足したジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)の下部組織で、企業などから会員を募り、異分野の研究者や技術者、企業、自治体などが協働して海洋の保全・再生について研究開発を進めており、ブルーカーボンオフセット制度の試行も開始しています。

マルハニチログループは当会への入会によりブルーカーボンに関する情報収集や会員間の情報交換、研究により、生物多様性への取組みを拡充し脱炭素社会への取組みを追究していきます。