基本的な考え方

海をルーツに140年の歴史を持つマルハニチログループは、かけがえのない自然の恵みとその生命力に支えられて成長を続けてきました。今後も私たちが成長を続けていくために、事業活動を通じて持続可能な地球環境と社会の構築に貢献していきます。

サステナビリティ中期経営計画(2018~2021年度)

重点課題海洋資源の保全

中期目標 行動計画
持続可能な水産資源の利用を推進
• 持続可能な漁業・養殖認証の取得を推進
• IUU(違法、無報告、無規制)漁業廃絶への取組みを強化
• 完全養殖※3事業の拡大
• 環境配慮型養殖技術への取組みを推進
• 持続可能な漁業・養殖認証(MSC※1・ASC※2)取得水産物の取り扱いを推進
• 持続可能な養殖認証の取得を推進
• 輸入水産物のトレーサビリティ確認の強化
• 国内外ダイアローグへの参加
• 完全養殖クロマグロの生産量アップ
• 増養殖技術のR&D体制の強化

詳細情報はこちらから

  • ※1 MSC認証:MSC(Marine Stewardship Council、海洋管理協議会)による、天然の水産物を対象にした漁業に対する認証制度。環境にやさしい持続可能な漁業であることの証。
  • ※2 ASC認証:ASC(Aquaculture Stewardship Council、水産養殖管理協議会)による、養殖業に対する認証制度。環境と人にやさしい責任ある養殖業で生産された水産物に認められる証。
  • ※3 完全養殖:人工ふ化させた仔魚を親魚に育て、その親魚が生んだ受精卵を成魚に育てること。

サステナビリティ中期経営計画では「持続可能な漁業・養殖認証の取得推進」「IUU(違法、無報告、無規制)漁業廃絶への取組みを強化」「完全養殖事業の拡大」「環境配慮型養殖技術への取組みを推進」を中期目標に設定しています。

今後は、持続可能な漁業・養殖認証(MSC・ASC)取得および認証水産物の取り扱いの推進や輸入水産物のトレーサビリティ強化をはじめ、完全養殖クロマグロの生産量の増加と他魚種への拡大、養殖技術開発体制の強化、循環型陸上養殖の事業化などを進めていきます。また、IUU漁業の廃絶に向け、国内外のダイアローグへの参加や活動団体への支援・協力に取り組んでいきます。特に世界の人口増加と新興国の経済発展などによって、魚食需要は今後も増加することが予測されます。需要への対応と水産資源の保全という相反する要求に応えるため、完全養殖事業および環境に配慮した養殖事業の拡大は、私たちにとって重要な課題であると考えています。

水産資源調査の開始

マルハニチログループが「サステナブルな企業グループ」として、持続可能な調達を実践するため、2020年度よりグループ各社およびサプライヤーにおける製品、原材料について、①水産物取扱量の現状把握、②それらが持続可能な水産資源であるかの確認を行う調査をスタートさせました。マルハニチロ(株)各事業部およびグループ会社の情報収集・取りまとめを行い、開示を進めていきます。

持続可能な漁業・養殖認証(MSC・ASC)
取得水産物の取扱いを推進

マルハニチログループでは、MSC・ASC認証の水産物の取り扱いを積極的に進めています。マルハニチロ(株)のMSC「海のエコラベル」を表示した家庭用冷凍食品などの取扱数量は、2019年度約2,520トンとなり、2018年度の約2,430トンより増加しました。ASCラベルを表示した製品の2019年(期間:1月1日~12月31日)の取扱数量は約150トンとなり、2018年の約70トンより大幅に増えました。引き続き取扱いを推進していきます。

MSC「海のエコラベル」を表示した家庭用冷凍食品の
取扱数量の推移

MSC「海のエコラベル」を表示した家庭用冷凍食品の取扱数量の推移
(注)対象はマルハニチロ (株)

ASCラベルを表示した家庭用加工食品の
取扱数量の推移

ASCラベルを表示した家庭用加工食品の取扱数量の推移
(注)対象はマルハニチロ (株)

持続可能な養殖認証の取得を推進

CASE:奄美養魚 世界初のASCカンパチを本格出荷

奄美養魚 世界初のASCカンパチを本格出荷

(有)奄美養魚は、2019年7月にカンパチの養殖において世界初となるASC認証を取得し、2020年5月から本格出荷を開始しました。水揚げ→活魚輸送→マルハニチロの指定委託工場でのフィレ加工→量販店での販売という一貫したバリューチェーンにてお客さまの元へお届けしています。

CASE:陸上養殖施設にて日本初のASC認証を取得

マルハニチロ(株)、株式会社キッツ、水産研究・教育機構、山形県農林水産部、JXTGエネルギー株式会社、JX ANCI株式会社、香川県高等専門学校の「産・官・学」共同で取り組む事業が山形県遊佐町の陸上養殖施設で生産するサクラマス(Oncorhynchus masou)で、「ASCサーモン認証」を取得しました。陸上養殖システムとしてのASC認証は国内で初となります。

VOICE

山本 光治 様
水産養殖管理協議会(ASC)
ASCジャパン
ジェネラルマネージャー
持続可能な水産物普及のリーダーシップに期待

貴社は、国内でASC認証を早くから導入し、ASC商品の製造と販売のみならず、グループ内の養殖場においてもASC養殖場認証を複数取得され、持続可能な水産物の価値の創造と普及をまさに養殖現場からマーケットに至るまでの過程で実践されています。世界で流通しているASC製品数は2020年8月現在、90ヶ国で約2万5,000点と着実に広がってきており、国内においてもSDGsに対する取り組みの拡大もあり、小売業と飲食分野において展開が広まっています。世界を代表する水産会社として今後も持続可能な水産物普及の第一線をリードしてくださることを心より期待しています。

※水産養殖管理協議会(ASC)は環境と社会に配慮した責任ある養殖場を対象とした国際認証で、ASCラベルのついた商品を消費者の方々に選んでいただくことを通じ、持続可能な水産物を次世代につなげる活動をしています。

CASE:オーストラル・フィシャリーズ社(オーストラリア)の取組み

オーストラル・フィッシャリーズ社が事業活動を展開しているオーストラリアの4つの主要な漁業は、MSCによって持続可能な管理された漁業として認定されています。詳しくはオーストラル・フィシャリーズ社のWEBサイトをご確認ください。

https://www.australfisheries.com.au/sustainability

CASE:シーフード・コネクション社(オランダ)の取組み

シーフード・コネクション社でもMSC・ASC認証の水産物の取り扱いを積極的に進めています。
また2019年度にはNaturland 認証のナイルパーチフィレーの取り扱いを始めました。

※Naturland(ドイツ有機農業協会):1982年、ドイツ南部を中心にした有機農法団体として、有機農業生産者と消費者が共同して設立。Naturlandの農家と加工業者は、Naturlandの基準に準拠して、リンゴからキャベツ、七面鳥からサーモン、オリーブオイル、コーヒーから牛乳まで、最高級の食品を製造しています。Naturland規格に準拠して生産されたすべての食品は、環境を保護し、雇用の安全を確保します。 現在、世界中に43,000以上のNaturland農場があり、Naturland基準に従って栽培しています。

https://seafoodconnection.nl/media/certficates/naturland.pdf

CASE:桜島養魚がAIトラッキング魚体計数機を導入

マルハニチロ(株)はTokyo Artisan Intelligence(株)とともにAIによる画像処理技術を用いた養殖魚の尾数を自動で計数するシステム開発を行い、ブリ・カンパチを養殖するグループ会社(株)桜島養魚において、2020年4月から運用を開始しました。
人手で計測していた沖合船上での養殖魚の尾数計数作業を自動化することで、これまで海上で一日中目視によりカウントしていた従業員の労務を軽減し、人為的ミスの削減により効率性が向上しました。従業員に優しく、かつ効率性向上という効果だけでなく、給餌量の適正化による海洋汚染リスクの低減も期待されます。
今後は本技術の運用を、サイズの小さい稚魚やブリ・カンパチ以外の魚種についても拡大していきます。

従来の計数作業から自動化へ
従来の計数作業から自動化へ

完全養殖クロマグロの生産量アップ

クロマグロ完全養殖の先駆者であるマルハニチロでは、グループ会社(株)アクアファームにおいてクロマグロ人工種苗専用の養殖場からの出荷を2019年度より本格化させ、2019年度は623トン出荷しました。2020年度の出荷量はさらに791トンへ増加する予定です。

完全養殖クロマグロの出荷量

グラフ:養殖クロマグロの出荷量
(注)対象は国内グループ企業

国内外ダイアローグへの参加

漁獲証明制度に関する検討会へ委員として出席

世界の水産物需要が高まる中で、日本の漁業の成長産業化を図るためには、輸出を視野に入れた品質面・コスト面等で競争力ある流通構造の確立が必要と言われています。
このため、資源管理の徹底とIUU漁業の撲滅を図り、また輸出を促進する等の観点から、水産物の輸入大国である日本が国際的な責任を果たすためにも、欧米等で導入されているトレーサビリティの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備が進められることとなりました。
より実効性のある制度が構築されるよう、2019年9月、水産庁漁政部加工流通課を事務局とした「漁獲証明制度に関する検討会」が開催されることとなり、マルハニチロ(株)は検討会の委員として2019年9月25日の第1回検討会から2020年6月19日の第7回検討会まで全てに出席し、6月19日発行の「漁獲証明制度のあり方についてのとりまとめ」に関与しました。
法制度の施行後は、本制度の適切な運用とマルハニチログループのサプライチェーン全体での持続可能な水産物の流通体制の構築をより強力に推し進めていきます。

その他の取組みはこちら

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