生物多様性と生態系の保全

基本的な考え方

海をルーツに140年の歴史を持つマルハニチログループは、かけがえのない自然の恵みとその生命力に支えられて成長を続けてきました。

世界の人口増加と新興国の経済発展などによって、魚食需要は今後も増加することが予測されます。需要への対応と水産資源の保全という要求に応えるため、事業活動を通じて持続可能な地球環境と社会の構築に貢献していきます。

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

新中期経営戦略「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の策定に伴い、2022年3月28日付で新たな9つの重要課題（マテリアリティ）に見直し、各マテリアリティについて2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）を策定しました。2022年度からは策定した目標に取り組み、2030年のありたい姿をめざしていきます。

責任者メッセージ

私たちが取り扱う水産物の資源状態を把握することは重要で、その状態に応じた対応をしていく必要があります。一方で、私たちが調達する水産物のほとんどは、水揚げされてから何段階かの流通過程を経て、さらにその過程で様々な加工が施されたものです。「資源」という観点からは、加工された水産物を、水揚げ時点での重量に戻して集計する必要があります。また、資源管理状態を把握する上では、同じ種類の水産物でも、漁獲時期・場所、漁獲方法で管理状態が異なり、細分化した把握が必要となります。かなりの労力を必要とする資源調査ですが、この調査結果を踏まえての対処を最重要課題として活動を推進してまいります。

マルハニチロの取組み

第2回水産資源調査の実施

2019年から水産資源調査を開始し、2021年度の1年間に当社グループ外から調達した原料、製品を対象に第2回水産資源調査を実施しました。事業活動において取り扱う水産物の資源状態を把握した上で、課題を認識し、改善に向けた取組みを進めることが生物多様性と生態系の保全に通じるとの考えの下、今後も同調査を継続的に実施し、2030年のありたい姿の実現をめざします。

第2回水産資源調査

調査目的

1. 当社グループの取扱水産物の全体像把握（魚種、エリア、数量など）
2. 取扱天然水産物の資源状態・管理状態の評価
3. KGI達成に向けて、課題の抽出と対策の検討

調査方法

• ※1国内と一部海外は2021年4月～2022年3月、その他海外は2021年1月～12月
• ※2持続可能な漁業のためのパートナーシップ。FishSource^※3を管理する米国のNPO。正式名称はSustainable Fisheries Partnership
• ※3各国行政機関の水産資源情報をもとに開発された国際的な水産資源に関するデータベース
• ※4Ocean Disclosure Project。SFPにより運営される、水産物調達の透明性を高めることを目的とした情報開示プラットフォーム

調査結果

水産物全体

当社グループ全体の2021年度の取扱実績は、原魚換算で約170万トンとなり、前回調査結果の176万トンに対して6万トンの減少となりました。これは2021年の世界の漁業・養殖水産物生産量の約0.8％に相当し、取扱魚種は学名で天然魚337種、養殖魚83種におよびました。一方、分類不可は飼料原料由来を中心に約12万トンとなり、前回調査時の14万トンから改善はされたものの、依然大きな課題と認識しています。

天然水産物

天然水産物の資源状態/管理状態を評価するため、SFPのODP手法にもとづいた分析を行いました。その結果、マルハニチログループの取扱天然水産物の内、44％にあたる約60万トンが「Well managed（優れた管理がなされている）」と評価され、このうちの大半がスケソウダラを中心とした、MSCなど持続可能であるとして認証された漁業で漁獲されたものであることがわかりました。また、27％にあたる約37万トンが「Managed（一定レベルの管理がなされている）」と評価されました。
一方で、15％にあたる約20万トンが「Needs　improvement（改善を要する）」、14％にあたる約19万トンがデータ不足のため「Not scored（評価不可）」と評価され、改善が必要な課題と認識しています。

「Needs improvement（改善を要する）」の天然水産物

「Not scored（評価不可）」の天然水産物

「Needs improvement」においては、上位5魚種で53％を占めました。データ不十分で「Not scored」に分類されたイトヨリダイやタチウオなどの魚種については、取扱水産物のより詳細な漁獲海域や漁法などの情報を入手し、実態の正確な把握に努めていきます。

絶滅危惧種

今回の調査の結果、取扱天然水産物の一部に、IUCN（国際自然保護連合）で定められた絶滅危惧種（EN）に該当する魚種が含まれていることを確認しました。科学的知見にもとづく漁業管理ルールにのっとり漁獲されている魚種は引き続き状況を注視しつつ取扱いを継続し、それ以外の魚種については取扱いの見直しを検討していきます。

絶滅危惧種の取扱い（2023年6月時点^※1)

2030年のありたい姿の実現に向けて

2030年のありたい姿である「取扱水産物の資源状態を確認している」には、抽出した課題の改善が必要不可欠です。第1回、第2回の調査で明らかになった課題に対し、2023年度に時間をかけて改善策を検討し、2024年度に改善策を実施、2025年度に実施予定の第3回の調査に改善策を生かしていく計画です。定期的な調査実施、課題の抽出と改善をくり返し、2030年のありたい姿を実現していきます。

北米・スケトウダラ資源へのアクセス強化

マルハニチログループは、持続可能な水産物調達力のさらなる強化のため、2022年2月、米国・Icicle（アイスクル）社よりスケトウダラの加工施設および漁船9隻を譲り受け、北米ベーリング海におけるスケトウダラ資源へのアクセスをより一層強化しました。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には 相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加により、ベーリング海という大きな海域で、スケトウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種へのアクセスが強化されることになります。ベーリング海のスケトウダラの漁獲枠において一般枠（原住民に与えられる漁獲枠を除く、一般に企業が利用できる漁獲枠）全体では約27%のシェアを得ることに加え、仮に2019年当時の第1回水産資源調査時点を前提とすると、持続可能であるとして認証された漁業で獲られた水産物は約82万トンから約88万トンの増加に相当します。
加えて、スケトウダラは他のたんぱく質と比較して、気候変動に配慮したたんぱく質であることが報告されています。サステナブルなたんぱく質として、人口増加、健康志向などの面から、世界的に需要は堅調ですが、フィーレやすりみなどさまざまな形態でより一般消費者の上に応えることが可能になります。

詳細はこちらをご確認ください。

持続可能な漁業・養殖認証 （MSC・ASC） 取得水産物の取扱い

マルハニチログループでは、MSC・ASC認証の水産物の取扱いを積極的に進めています。2023年4月現在、マルハニチロ（株）のMSC「海のエコラベル」を表示した家庭用冷凍食品などの取扱数量は、2022年度約2,010トンとなり、2021年度の約1,195トンより増加しました。一方でASCラベルを表示した製品の2022年（期間：1月1日～12月31日）の取扱数量は約1.3トンとなり、2021年の約3トンより減少しました。原料の価格高騰による影響等が考えられますが、ASCラベルを表示した製品についても今後取り扱いを推奨していきます。

MSC「海のエコラベル」を表示した
家庭用冷凍食品の取扱数量の推移

ASCラベルを表示した
家庭用加工食品の取扱数量の推移

カンパチ、ブリにおける持続可能な養殖認証（ASC認証）取得の取組み

（株）マルハニチロAQUA久根津漁場は、2019年7月にカンパチの養殖において世界初となるASC認証を取得し、2020年5月から本格出荷を開始しました。また、（株）マルハニチロAQUA上浦漁場ではブリの養殖において2018年4月にASC認証を取得しており、2019年2月から本格出荷を開始しました。引き続き、水揚げ→活魚輸送→マルハニチロの指定委託工場でのフィレ加工→量販店での販売という一貫したバリューチェーンにてお客さまの元へお届けしていきます。

※2022年4月1日（金）、増養殖事業を営むグループ6社を統合し、2つの会社に集約、（株）マルハニチロAQUA、（株）マルハニチロMarineが発足しました。（株）マルハニチロAQUA（本社：鹿児島県鹿児島市）は、九州地方の（株）桜島養魚、（有）奄美養魚、（株）アクアファーム、（有）玄海養魚の４社を統合、（株）マルハニチロMarine（本社：和歌山県串本町）は、紀州地方の（株）串本マリンファーム、（有）熊野養魚の2社を統合しました。

その他の取組み

持続可能な養殖事業に関する取組み
「魚類」細胞培養技術の確立に向けた共同研究