基本的な考え方

マルハニチログループでは、その幅広いサプライチェーンの中で、漁業、養殖、加工、保管物流、販売拠点など、多様な現場で「人財」が活躍しています。従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。

サステナビリティ中期経営計画(2018~2021年度)

重点課題安全で働きやすい職場づくりの推進

目標 2020年度 2021年度
行動計画(主な施策) 実績 行動計画(主な施策)
安全で長時間労働やハラスメントのない職場環境の維持・促進
  • 時間管理、ハラスメントに関する講習会の継続実施
  • 長時間労働に該当する従業員の所属部署への注意
  • 長時間労働削減を目的とした委員会の継続開催
  • 月中の警告実施、時間外の進捗が一目で分かるシステムの導入
  • 時短委員会の継続実施
  • 労務講習会は本社・支社の全従業員を対象としてeラーニングで実施、グループに対しても動画コンテンツを作成
  • 時間外労働の警告等は設定した基準にのっとり実施
  • 時短委員会を計画通り実施
  • 時間管理、ハラスメントに関する講習会の継続実施
  • システム改修による管理体制強化の継続と特別条項の導入も視野に入れた体制づくり
  • 時短委員会の継続実施

 対象範囲:マルハニチログループ(国内)
責任部署:マルハニチロ(株)人事部

マネジメント体制

労働安全マネジメント体制

マルハニチロ(株)では、従来よりOHSAS18001※を取得していた事業所においてもISO45001へ切り替えを行い、2019年、直営8工場および化成バイオ生産グループにてISO45001の認証を取得しました。 

※OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略であり、労働安全衛生リスクのマネジメントに関する国際規格。

2020年度の主な取組み

労働災害の発生状況

年開発される商品は複雑・多岐にわたり、それに応じて労災の内容も複雑化してきています。マルハニチログループは、グループ内で発生した労災情報の共有化を図り、労災件数の減少に努めています。
マルハニチログループにおける2020年度労働災害の発生状況は以下の通りです。

2020年度 マルハニチログループの労働災害の発生状況(マルハニチロ(株)+主要グループ会社26社)
度数率 2.04
強度率 0.02

【計算式】
度数率=労働災害による死傷者数/延労働時間数×1,000,000
強度率=労働損失日数/延労働時間数×1,000

【対象範囲】
マルハニチログループ(調査対象は国内で以下の通り、アイシア、マルハニチロリテールサービス、観音寺海産、九州魚市、九州中央魚市、広洋水産、サングルメ、神港魚類、大京魚類、大東魚類、大都魚類、大洋エーアンドエフ、大洋食品、中央すりみ研究所、マルハニチロ山形、デリカウェーブ(湘南工場、新潟工場、長野工場)、ニチロ毛皮、マルハニチロシーフーズ、ニチロ畜産、日本サイロ、マルハニチロアセット、マルハニチロ北日本、マルハニチロ九州、マルハニチロ物流、ヤヨイサンフーズ、琉球大洋、マルハニチロ(本社・支社、畜産第一部十勝、中央研究所、開発大田、直営工場、化成バイオ(森、宇都宮))

長時間労働、ハラスメントの防止

マルハニチログループでは、「長時間労働の防止」に向けて就業規則や労働協約などにもとづいた労働安全衛生に関する委員会を事業所ごとに設置し、時間外労働の実態確認や職場の問題点を確認するなどの対策を講じています。また、マルハニチロ(株)では、本社/支社部門の全部署で「フレックスタイム勤務」で就労しており、柔軟な働き方の実現と長時間労働の防止に努めています。「ハラスメントの防止」については、内部通報制度、ハラスメント相談窓口を設けているほか、管理職向けセミナーやオンラインで受講可能な従業員向けハラスメント研修動画など各種啓発活動を実施しています。今後も継続してあらゆる場面を通じ、職場環境の把握に努め、「安全で働きやすい職場づくり」に関する施策を立案・実行します。

労務担当者会議の開催

マルハニチログループは、「安全で働きやすい職場づくりの推進」を重点課題の一つとして、労務担当者会議を継続的に実施しています。労務担当者会議は、グループ会社の労務担当者が集まる会議体で、毎年定期的に開催しています。会議では同一労働同一賃金への対応実務など、改正される労務関連法や判例などへの対応方法に関する話し合いや、グループ内の労務関連の情報交換などを実施しています。

今後に向けて

2020年度はリモートでの会議に変更し実施しました。今後も引き続き、グループ全体の「安全で働きやすい職場づくり」に向けた話し合いや情報交換を継続していきます。

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