循環型社会実現への貢献

基本的な考え方

水産資源を主要な事業活動の糧とするマルハニチログループにおいて、資源の枯渇は事業の存続と切っても切れぬ関係にあり、事業縮小あるいは停止につながる影響の大きいリスクと認識しています。資源の有効活用のための技術や仕組みの研鑽を続けていきます。

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

責任者メッセージ

プラスチック使用量削減プロジェクトは、環境価値の創造に関するマテリアリティである「循環型社会の実現」に向けて、商品の容器や包材に使用しているプラスチックの使用量を、2030年までに30％削減を目指して取り組んでいます。
これまでの取組みにて冷凍食品、常温・チルド食品、水産素材品など幅広い商品のプラスチック削減に効果が出ています。
トレー・包材の薄肉化や縮寸による削減だけでなく、市販用冷凍食品の主力品「五目あんかけ焼そば」、「えびとチーズのグラタン」にバイオマストレーを活用する事例も出ています。このような取組みを１品1品積み重ねることによって目標達成に向けて貢献します。
各事業が自分事として捉え、社員全員が持続可能な社会の実現に取り組む姿を目指し、プロジェクトを推進していきます。

マルハニチロの取組み

脱プラスチック：容器包装プラスチック使用量削減

推進体制

多くのユニットがかかわるマテリアリティで、全社で情報を共有、協力して取り組む必要があることから、2022年度よりプラスチック使用量削減プロジェクトを発足させました。プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを開発部部長が担い、2024年度までの目標を定め、目標達成に向けて具体的取組みを進めています。

プラスチック使用量削減プロジェクト推進体制図

容器包装プラスチック使用量削減目標設定と進捗状況

基準年度となる2020年度の容器包装プラスチック使用量は約9,235トンであったため、KPIは2030年度までに30%（約2,771トン）を削減することが目標となります。今中期経営計画の目標年である2024年度は2020年度比10%削減（約924トン）を目標としており、2023年度は社内情報共有サイトの開設など、各種施策を進めた結果、2022年度の137トン(約1.5％)の削減から339トン(約3.7％)の削減まで進捗することができました。

商品容器包装の改善

過去に実施してきた環境配慮素材への切り替え、包材のサイズダウンなどの施策と課題をプロジェクトチーム内で共有し、その他の製品への活用を検討しています。2022年度に実施した水産部門の包材プラスチック使用量削減の取組みについて、2023年度に実施した社内勉強会にて担当者が講演し、同様の取組みを他事業部でも展開できるよう、情報共有を行いました。

商品容器・包装における省資源化への取組み

マルハニチログループでは、環境負荷の低い容器の開発に向けた取組みを行っています。容器の軽量化を行うことで、省資源はもとより、重量の軽減による物流時のCO₂排出量の削減効果が見込まれます。
2022年度マルハニチロ（株）では市販用冷凍食品の米飯とカップグラタンのフィルムの構成を見直し、十分な強度を保ったままサイズダウンし、プラスチック使用量を16.7トン削減することができました。2023年度はさらに対象製品を拡大し、フィルム以外にトレイに使用しているプラスチック量の削減にも着手した結果、年間で75トンプラスチック使用量を削減することができました。

フードロス削減の取組み

推進体制

グループ全体でフードロス^※を削減するため、2022年度にフードロス削減プロジェクトを発足させました。本プロジェクトで各種施策を進めた結果、グループ全体に取組みが拡大、当初の計画以上に進捗し、2024年度の削減目標を2023年度に前倒しで達成できたため、プロジェクトを解散しました。2024年度からは、サステナビリティ推進委員会管掌のもと、マルハニチロ㈱　ロジスティクス部・経営企画部　サステナビリティ推進グループが中心となり、2030年度の削減目標達成に向けて、さらなる活動を推進していきます。

※フードロス：消費者庁や農林水産省では「まだ食べられるのに廃棄される食品」と定義されているが、ここでは「フードロス（製品廃棄）：最終包装後の製品廃棄のうち、本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品」」とする。

製造・加工の過程で発生する食品廃棄物についてはKPI 「食品廃棄物等の再生利用率」、当社販売後の流通、消費者で発生する食品廃棄物については、量を計数的に測定することが不可能であることから、KPI 「延長可能と評価した市販製品の賞味期限延長」で評価することとしている。

フードロス削減目標の設定と進捗状況

フードロスの削減推移

2020年度のマルハニチロの各事業部および国内グループ会社におけるフードロスは271.69トンでした。フードロス削減のKPI 「国内グループにおいて2030年までにフードロスを2020年度比50%削減させること」に向けて2030年までに135.85トンを削減することが目標です。今中期経営計画の目標年である2024年には2020年度比20%削減（54.34トンの削減）を目標としています。目標達成に向けて、冷凍食品の寄付スキームの構築、寄付対象製品の拡大など各種施策を進めた結果、2023年度のフードロスは2020年度比38.2%（約104トン）の削減となり、2024年度の目標を前倒しで達成することができました。

現状把握調査と対応策の検討

マルハニチログループでは、フードロスの多くが加工食品ユニットと食材流通ユニットに属する事業部とグループ会社から発生しており、その中でも冷凍食品が、常温食品と比較しても発生数量が多い傾向にあります。主な理由としては、海外生産品も多い冷凍食品は、コンテナ輸送時に外装破損が起こりやすいこと、輸入時の抜き取り検査の箱開封品の残り製品が一定量発生することが挙げられます。

外装破損起因のフードロスへの対応

外装破損起因のフードロスに対応するため、包装形態の再検討、合わせ・バンド掛けの削減、カートンケースのモジュール化とパレット輸送を引き続き推進していきます。また、2023年度は業務用の冷凍食品について、外装破損に関する基準を物流会社とともに策定し、その結果業務用冷凍食品のフードロスを大幅に削減することができました。

冷凍食品の寄付スキームの構築

フードバンクへの食品寄付は2009年から実施していましたが、当社のフードロスの多くを占める冷凍食品は配送コストやフードバンク側で冷凍保管設備が十分に確保できず、寄付が進んでいませんでした。課題解決に向けた方策を検討する中、フードバンクかながわと当社製品を保管する物流会社と連携することで、保管倉庫から直接フードバンクかながわが冷凍食品を引き取り、定期的な寄付を実施するスキームを構築することができました。これにより、常温品に加えて冷凍品の寄付も飛躍的に増え、2022年度の寄付量は16.87トンとなりました。2022年度は市販用冷凍食品が対象で、品質を担保できる抜取検査の箱開封品の残り製品を主として実施しましたが、2023年度は対象製品を業務用にまで拡大し、さらには外装破損品についてもフードバンクかながわと目合わせを行い、寄付を開始しました。その結果、2023年度の寄付量は前年度の2倍以上となる37.24トンとなりました。今後も引き続き冷凍食品の定期的な寄付を実施していくとともに、フードロスの抜本的な削減にも取り組んでいきます。

令和5年度「食品ロス削減推進表彰」「消費者庁長官賞」を受賞

マルハニチロ㈱は、消費者庁および環境省が実施する令和5年度「食品ロス削減推進表彰」において、「消費者庁長官賞」を受賞しました。「食品メーカー・物流業者・フードバンクの三者連携による、冷凍食品の持続的な寄付スキームの構築」に、業界大手が取り組むことによる他社への波及効果と将来性、冷凍食品の寄付という先進性が評価されました。

※「食品ロス削減推進表彰」は、消費者等に対し広く普及し、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組みを行ったものに対する表彰で、食品ロス削減の取組みを広く展開していくことを目的としています。

販売後の流通、消費者で発生するフードロス

過去に実施してきた常温食品の賞味期限延長に加え、2022年から、市販用や業務用の冷凍食品の一部で保存検査による品質確認を行い、賞味期限を12ヵ月から18ヵ月へ6ヵ月延長した商品の販売を開始しました。
フードロス削減は各種施策の実施により順調に進捗しています。2030年度の削減目標達成に向けて、引き続きフードロスの抜本的な削減に取り組んでいきます。

その他の取組み

製造トラブルの削減：新生産システムの導入
廃棄物の有価物化