マルハニチログループ人権方針

私たちマルハニチログループでは、企業理念にあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

１．人権尊重の実践

私たちマルハニチログループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、活動を推進していきます。

２．デューデリジェンスの実施

私たちマルハニチログループは、事業活動を通じて、直接的または、間接的に与える人権への負の影響を防止または軽減、是正していくための人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、救済措置を取ります。また、人権への影響に関する懸念を通報できる仕組みを構築していきます。

３．適用範囲

マルハニチログループ人権方針は、マルハニチログループのすべての役員と従業員に適用します。また、マルハニチログループ役職員一人ひとりが人権について考え理解を深める機会を作るため、人権啓発を行っていきます。
本方針の運用については、マルハニチロ人事担当役員が責任を担います。 また、マルハニチログループは、お取引先様およびその他の関係者様とも協働し、取り組んでいきます。

４．本方針の位置づけ

マルハニチログループは、「グループ行動指針」の中で、「労働・人権」にかかわる項目として、「多様性を尊重し、安全で風通しの良い職場環境」、「人権尊重と強制労働・児童労働禁止」を掲げています。本方針は、この「グループ行動指針」を補完するものとして、関係する方針やガイドラインに反映していきます。

５．適用法令の遵守等

マルハニチログループは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

６．重要な人権課題

私たちマルハニチログループは、職場におけるハラスメントを禁止し、雇用にあたっては、不法労働でないことを確認の上、労務管理をしっかりと行います。また、取引先にも同様の対応を求めていきます。

７．ステークホルダーとの対話

人権尊重の取組みにおいては、ステークホルダーとの対話を行っていきます。尚、取組みにつきましては、ウェブサイトや統合報告書等で情報開示していきます。

制定：2019年7月
マルハニチロ株式会社

基本的な考え方

マルハニチログループでは、一人ひとりが人権について考え、理解を深め、あらゆる人々の基本的人権を尊重した活動に取り組んでいくことをめざしています。

国連グローバル・コンパクト10原則とグループ行動指針の遵守

マルハニチログループでは、国内外のあらゆる事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止の本質的な価値観を10原則に取りまとめ、賛同を呼びかける「国連グローバル・コンパクト」に2010年に加盟しました。「原則1　人権擁護の支持と尊重」「原則2　人権侵害への非加担」を始めとする10原則の遵守に努めます。

また、「グループ行動指針」のなかで、「労働・人権」にかかわる項目として「人権尊重と強制労働・児童労働の禁止」を掲げています。

マネジメント体制

ビジネスと人権のマネジメント体制

事業活動のバリューチェーン全体（地域住民や消費者を含む）を通して発生しうる人権侵害リスクのうち、発生時に特に深刻な影響が懸念される課題への対応の進捗状況をサステナビリティ推進委員会で報告・討議し経営会議を通じて取締役会へ報告・答申しています。

人権啓発推進委員会の設置

さまざまな人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別を許さない人権尊重の企業風土を構築するために、マルハニチロ（株）では「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ会社を含む役職員の人権教育・啓発に取り組んでいます。

マルハニチロ（株）人権啓発推進体制図

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

前中期経営計画（2022年度～2024年度）結果

マテリアリティ		事業活動における人権の尊重
KGI（2030年のありたい姿）		自社含むサプライチェーン上で強制労働等の人権侵害ゼロを実現できている
KPI		サプライチェーン上の人権侵害 ゼロの確認率（グループ全体）	人権研修実施率（国内G）
ターゲット	目標年	2030	2024
	目標値	100%	100%
前中期経営計画の自己評価と課題	進捗結果と コメント	・人権リスクマップによる課題明確化 ・外国人技能実習生および特定技能外国人雇用に関するガイドラインの運用開始 ・ガイドラインへの対応状況調査の実施	グループ従業員を対象とした人権研修を実施、受講率98.7％
	自己評価※	★★★☆☆	★★★☆☆
責任部署		マルハニチロ（株）サステナビリティ戦略部（旧経営企画部　サステナビリティ推進グループ）

★★★★★︓2030年度KPI達成済み、★★★★☆︓2030年度のKPI達成に向けて先⾏して進捗
★★★☆☆︓2024年度KPI達成済み或いは2030年度KPI達成に向けて計画通り進捗、★★☆☆☆︓KPI達成に向けて遅れ気味

中期経営計画（2025年度～2027年度）KGI・KPI

マテリアリティ		事業活動における人権の尊重
KGI（2030年のありたい姿）		自社含むサプライチェーン上で人権侵害ゼロに向けた取組みを実践できている
KPI		多言語対応の苦情処理メカニズムの設置と運用、および発覚した人権侵害リスクへの対応（グループ全体）
ターゲット	2027年度目標	100%（国内グループ）
	2030年度目標	100%（グループ全体）
責任部署		マルハニチロ（株）サステナビリティ戦略部（旧経営企画部　サステナビリティ推進グループ）

マルハニチロの取組み

これまでのあゆみ

当社グループが事業活動を行っていくためには、強制労働・児童労働の禁止といった人権、労働慣行への配慮および、社会的責任、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要不可欠です。2019年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。また、グループ従業員に向けた人権研修においても、国際基準の人権尊重の認知に努めています。

人権リスクマップと優先して取り組む人権課題の特定

2023年度に国内グループ全従業員を対象に人権研修を実施し、その後それぞれの事業活動において発生しうる人権侵害について、各組織単位で話合を行い、リスクの抽出を行いました。その結果から、当社グループの事業活動のバリューチェーン全体を通して発生しうる人権侵害リスクマップを作成し、顕著な人権課題の特定を行いました。中でも事業との関係が深く、また発生時には特に深刻な影響が懸念される7つの課題を、優先的に対応すべき人権課題と設定し、実態の把握と、負の影響の是正および軽減をすべく取り組んでいくこととしました。

優先的に対応すべき人権課題

ダイアログの実施

2024年度は、優先的に対応すべき人権課題への対応の方向性について、有識者との意見交換を行いました。
特集　誰ひとり取り残さない　サプライチェーンの構築に向けて

外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関する取組み

優先課題である「①自社グループ国内における移住労働者の強制労働・人身取引」への具体的な対応として、「マルハニチログループ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関してのガイドライン」を制定し、2023年度から運用開始しました。本ガイドラインは、社会的に弱い立場にある外国人労働者の人権の尊重を目的として、国際標準に沿う形で制定しております。

2025年1月にグループ国内拠点に対して、本ガイドラインへの対応状況を調査したところ、来日前に労働者が払った費用の詳細把握や、多言語対応相談窓口の設置ができていないといった課題を再認識しました。これらを受け、2025年3月に一般社団法人JP-MIRAIに加入し、同年6月から同法人の提供する「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム」に参画しました。2025年度は漁船を含むグループ国内拠点にて多言語対応相談窓口の設置を進め、適宜国内の重要サプライヤーにも拡大していきます。労働者からの苦情に対しては、事実関係を確認の上で、原因究明と負の影響の是正または軽減を図ってまいります。また、来日前に労働者が払った費用については、監理団体や支援機関と協力し、まずは実態把握に努めてまいります。

苦情処理メカニズム

マルハニチログループの内部通報制度はこちら

従業員からのハラスメントやコンプライアンスに関する問題に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」および「内部通報窓口」を社内外に設置しています。2024年度に「ハラスメント相談窓口」によせられた相談は5件でした。内部通報窓口に関する件数は上記リンク先をご確認ください。

一般社団法人JP-MIRAI「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム」

これらの相談窓口では、相談者の個人情報の厳密な管理、相談者に対する不利益取り扱いの禁止など利用者がより安心して相談できる体制を整備しています。

人権リスク調査

2020年度から2021年度にかけて特に重要なマルハニチロブランドを製造するマルハニチロ㈱認定工場292社を対象に人権・労働慣行調査結果の分析を行い、国ごとの人権侵害リスクの評価を実施しました。2024年度は対象範囲を拡大し、認定工場に加え高リスク国のサプライヤーに対しても人権リスク調査を実施しました。人権デューデリジェンスで特定した優先課題への対応状況を確認の上、必要に応じて更なる実態調査や外部監査を実施し、顕在化している人権侵害および潜在的な人権侵害リスクに対しての対応に取組みます。

サプライチェーン上の人権リスク調査結果

人権啓発研修

マルハニチロ㈱では、「グループ行動指針」で定めている人権の尊重を社員一人ひとりが考え、理解を深めるための活動に取り組んでいくことをめざしています。その一環として、全社員を対象とした社内人権啓発研修を毎年実施していますが、2023年度はグループ全社員を対象に、マルハニチロが人権を尊重する理由や重要な問題である「同和問題」などの「身近な人権」と、事業活動を通じて起こりうる人権侵害についての理解を深める「ビジネスと人権」についてのｅラーニング研修を実施し、5,633名が受講しました。また、人権リスクマップの作成と優先課題特定に向けて「ビジネスと人権」についての対面およびオンラインでの研修を実施し、7,696名が参加しました。以降も新たに入社した社員に対して、「身近な人権」と「ビジネスと人権」についてeラーニング研修を実施し、2024年度は93名、2025年度は119名が研修を受講しています。また、東京人権啓発企業連絡会と大阪同和・人権問題企業連絡会に加盟し、積極的な、啓発活動にも取り組んでいます。今後もさまざまな人権差別に対して、継続的に人権意識を向上させるための啓発を進めていきます。