気候変動問題への対応

基本的な考え方

マルハニチログループの事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っています。地球温暖化が事業活動に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農作物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しています。こうしたリスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じてCO₂排出低減に努めます。

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

責任者メッセージ

CO₂排出量削減プロジェクトは、2023年度に立ち上がりましたが、食品製造業や養殖業、冷蔵庫保管業等分野が違うカテゴリーを、タスク横断型の活動とすることで、CO₂排出量を2030年度までに30％削減を目指し、よりスピード感、推進力をもって取り組んでいきます。コストとCO₂排出量は概ねトレードオフの関係ではありますが、これらを克服し、環境への影響を最小限に抑えつつ、経済活動を拡大しながら高品質な製品を提供し続けることが何よりも大切です。
具体的な取り組みとして、エネルギー効率の改善、オンサイト／オフサイトでの太陽光発電パネルの設置等の再生可能エネルギーの導入、そしてイノベーションを通じて、業界のリーダーとしての役割を果たしてまいります。

マルハニチロの取組み

CO₂排出量削減プロジェクト

「気候変動問題への対応」としてCO₂排出量削減をKPI に設定し取組みを進めていますが、取組みをより浸透・加速させるため、2023年度にCO₂排出量削減プロジェクトを発足させました。今後は、拠点ごとの目標やCO₂削減手段の再検討など、具体的な取組みを進めていきます。 プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産管理部部長が担い、2024年度、2030年度までの目標を定め、目標達成に向けて具体的取組みを進めています。

CO₂排出量削減プロジェクト推進体制図

「脱炭素ロードマップ」に沿ったCO₂排出量削減の進捗状況

2022年9月に策定した「脱炭素ロードマップ」では2030年度までを3つのフェーズに分けており、2017年度を基準年にフェーズ1（2022～2024年度）ではCO₂削減率10％ 、フェーズ2（2025～2027年度）にはCO₂削減率20％、フェーズ3（2028～2030年度）は、CO₂削減率30％以上を目標とし、最終的にはカーボンニュートラルをめざしています。
フェーズ1に該当する2023年度はマルハニチロ（株）新石巻工場、（株）マルハニチロ九州、（株）サングルメ、（株）マルハニチロ養殖技術開発センターにて太陽光発電パネルを設置し、合計で年間173万kWh、約920トンのCO₂排出量を削減できる見込みです。今後はオンサイトに加え、オフサイト太陽光発電パネルの設置等についても具体的に導入を検討していきます。

冷凍食品のカーボンフットプリントの算定を実施

2023年8月に、当社は環境省が主催する「令和5年度製品・サービスのカーボンフットプリント（以下、CFP）に係るモデル事業」の参加企業に選出されました。同モデル事業におけるCFP算定対象製品として、当社の主力製品である「白身魚タルタルソース」を選定し、原材料調達から製品の使用・廃棄まで、一連のライフサイクルにおけるCFPを算定しました。本製品の特長として、環境に配慮したMSC認証のアラスカ産スケトウダラを原材料に使用しています。アラスカ産スケトウダラを用いて算定したCFPは0.93 kg-CO₂eqで、一般的なスケトウダラを用いて算定するよりも、CFPを約17%削減することができました。当社は今後、他の主力製品のCFP算定を進めていくとともに、環境に配慮した原材料を用いた食を積極的に提供し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

CFP算定報告書

CDP「気候変動レポート2023」で「A-」認定

当社は、世界有数の環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体である CDP（本部：英国ロンドン）による「CDP気候変動レポート2023」に回答し、「A-」の評価を獲得しました。CDP気候変動の評価は、CDPが全世界で23,000社を超える企業を対象に調査を行い、企業が気候変動問題にどのように効果的に取組み、開示しているかにもとづきAからD-のスコアで評価するものです。当社は、中期経営計画のマテリアリティの一つとして「気候変動問題への対応」に取組んでおり、2023年にはTCFDシナリオ分析の主要ユニットへの実施やスコープ3算定、温室効果ガス排出量の第三者検証実施とそれらの開示を行いました。CDPを通じた情報開示により当社は、金融機関や顧客などのステークホルダーからのさらなる透明性向上への要請に応えられるように備えていきます。

第三者保証

開示データの信頼性確保のため、CO₂排出量データ（スコープ1～3）について、検証機関による第三者検証を受けています。
スコープ1～3に関するデータ（オフセット分も除いたGHGプロトコルに準拠したデータ）、第三者保証報告書は以下をご参照ください。
※第三者保証報告書は2022年度のスコープ1～3のデータを対象としています
スコープ1～3に関するデータ
第三者保証報告書

養殖魚のライフサイクルアセスメントを実施

マルハニチロでは2023年度より、早稲田大学伊坪教授とともに自社養殖事業を対象としたライフサイクルアセスメント（以下、LCA）を実施しております。2023年度は養殖ブリの稚魚導入から出荷まで、一連のライフサイクルにおけるCO₂排出量の算定を実施しました。今後も引き続き自社養殖魚についてLCAを実施していくとともに、サプライヤーの皆さまのご協力も仰ぎながら、養殖業の持続的な発展のため、研鑽してまいります。

※ライフサイクルアセスメント：製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法

冷凍冷蔵機器の脱フロン化の推進

マルハニチログループでは、冷凍冷蔵機器の脱フロン化対応を進めています。
マルハニチロ㈱直営工場では、2012年度より順次、主要な冷凍冷蔵設備の脱フロン化を進めており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の100%を自然冷媒機器にしていきます。
（株）マリンアクセスでは、2022年度、冷凍・冷蔵倉庫用の高効率自然冷媒冷凍機で冷却するノンフロン設備を導入しました。こちらは、環境省の「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」として採択され補助を受けています。2023年度は、年間3,650トンのCO₂排出量を削減しました。

2023年度、2024年度は新たに、（株）サングルメ・（株）マルハニチロ畜産 札幌工場・（株）マルハニチロ物流 九州支社 箱崎物流センターにて、ノンフロン設備を 導入しました。これらはすべて令和5年度 環境省補助事業「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」として採択され補助を受けています。3拠点合わせ、年間で1,054トンのCO₂排出量を削減見込みです。

既設機器を含めた自社内のすべての主要冷凍冷蔵機器のうち、自然冷媒機器が占める割合

その他の取組み

• 最新鋭の省力化・省エネ設備の導入
• バイオマスインキの採用
• Austral Fisheries社において「カーボンニュートラル」の取組みを推進
• 養殖場で使用する電動推進船を日本初導入