危機管理再構築委員会活動報告

• 危機対応に関する権限と責任はマルハニチロ（株）社長にあることを明確にし、その権限を必要に応じリスク管理担当役員に委譲する事を明確化
• 危機時における対応の迅速化と一元化を図るため、危機対策本部の実働部隊としてタスクチームを設置する事を規程
• クライシスおよびリスクマネジメントシステム構築に必要な規程類を整備

• 危機対応演習の実施とシステムの見直し

• リスク管理責任者、リスク管理担当者をグループ各社、マルハニチロ（株）各部署に設置し、リスクコミュニケーション・ネットワークを構築
• 内部通報制度からの情報をリスク管理統括部がリスク評価し、マルハニチロ（株）社長へ報告する体制を整備

• リスクマネジメントの基本方針、責任と権限を明確にし、リスクの抽出と評価・分析を行う
• リスクマトリクスを作成し、リスクの仕分けと優先順位を決める
• 優先順位が高く、重大なリスクについては当該グループ会社またはマルハニチロ（株）部署において対策の立案・実行を行い、リスク管理統括部がモニタリングと支援を行う

• 職制によるリスク情報伝達の他、リスク担当者からリスク管理統括部へ直接情報伝達を行うリスク情報のダブルレポートシステムを導入。重要なリスク情報を迅速かつ確実に経営トップへ伝達する仕組みを構築

• グループ各社、マルハニチロ（株）各部署との円滑なリスクコミュニケーションを実施し、遅滞の無いリスク情報の入手活動を行う

• 品質保証に関する共通規程類の整理と見直しにより、「グループ品質保証基本規程」を頂点とする品質保証関連の文書体系を整備
• グループ各社、マルハニチロ（株）各部署へ説明会を実施

• グループ各社規程類の整備状況の確認と把握
• 当社およびグループ各社への規程類の周知徹底と確認

• 「お客様相談センター」を環境・品質保証部より独立させ責任と権限の範囲を広げて機能を強化し、グループ内のお客様対応の統括部署とした
• グループ会社における消費者対応実態調査を実施
• 調査結果より、消費者対応を行うグループ会社を対象に、重大お申し出案件抽出機能を備えた、苦情情報集約システムの導入を検討中

• 対象のグループ会社に、苦情情報システム（新CS向上システム）を導入
• 新CS向上システムの機能に、重大化が予見されるお申し出案件の抽出機能を強化
• グループ会社を対象に、お客さま対応の標準化を目的とした苦情対応手順書の整備と苦情対応研修を実施

• 環境・品質保証部内に、食品安全に関する情報収集と評価を担う専門部隊として「安全管理室」を設置
• 直営工場における微生物検査方法と精度に関する調査を実施
• 調査に基づき、検査精度の向上と標準化を目的とした現地指導を実施
• グループイントラネットに、食の安全に関するあらゆる情報について検索できる「安全情報サイト」を新設

• 直営工場における微生物検査方法の指導を継続実施
• グループ主要工場における微生物検査方法の適正度と精度に関する調査の実施と現地指導
• 官能検査ガイドラインにもとづき、検査員選定にかかわる試薬類および手順をグループ会社に配布

• 品質管理、表示、苦情対応の3つのカテゴリーで研修を継続して実施

• 臭気判定士の育成、官能検査パネラーの充実化
• 品質保証分野の専門家育成プランの策定

• 重大品質事故発生を想定した演習を実施

• 2014年度取り組みを継続

• フードディフェンス管理基準を生産工場版と物流拠点版に分けて制定
• 群馬工場において、フードディフェンス管理基準にもとづく改善活動を実施し、適合度97％を達成し、8月より再稼働
• 直営工場、国内グループ会社工場において、フードディフェンス管理基準に基づき自己点検と改善活動を実施し、ほぼ年度目標を達成（一部設備投資の関係で次年度に繰り越し）
• 海外グループ会社工場においてフードディフェンス管理基準にもとづき、プロジェクト・メンバーによる点検を実施

• フードディフェンス管理基準の見直し
• フードディフェンス点検要員の育成
• 直営工場、海外を含むグループ工場において、フードディフェンス管理基準にもとづく点検と指導
• 国内外のグループ工場に対するフードディフェンス研修を実施
• 物流拠点への活動支援

• 国内直営工場、グループ会社工場、マルハニチロ（株）事業部署を対象にフードディフェンス研修を実施

• 労務問題改善プロジェクト活動において対応

• 適宜実施

国内主要企業34社の従業員を対象に実施

• 回答率99.6％
• 調査結果を基に、モチベーション向上の各種施策を展開予定

• 直営工場地域社員および契約社員の人事制度の見直し

• 地域社員および契約社員の人事制度の見直しについて、不利益な変更となる従業員が出ない配慮、組合との協議を進めながら、関係部署と協議の上実施予定

• 臨床心理士による工場従業員面談調査をグループ会社5工場にて実施し、従業員が抱える職場内外の問題、人間関係やコミュニケーションの問題、労働環境の問題など、人事制度の見直しにおける参考情報として活用

• メディア各社さま：テレビ局6社、新聞社7社、業界紙5社、通信社1社、他TV番組取材1社
• お取引先さま：59組のお取引先さま
• お客さま：未実施（次年度予定）

• 継続実施

• 全国141店舗にて、社員による店頭プロモーションを実施し、延べ3万人のお客さまにアプローチ
• 3/16～5/31にて消費者キャンペーンを実施
• 工場所在地の地域イベントに参加し、地域の住民の方とのコミュニケーションを図った

• 新聞広告（全国紙・地方紙）にて群馬工場再開を告知
• 対象商品賞味期限切れ前に再回収告知（全国紙・地方紙）
• 雑誌タイアップ企画は2015年度実施予定