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経営方針

コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」としてまとめ、当社ホームページに公表しています。

「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」はこちらからご覧いただけます。

2. コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1.取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議
2017年6月28日現在の経営体制は、社外取締役2名を含む取締役10名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。
2016年度における取締役会は臨時取締役会を含めて17回開催され、平均出席率は取締役97%、監査役98%となっております。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。
また、経営会議は、原則として週1回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。
なお、当社では、独立性の高い社外取締役2名を独立役員として指定しております。
2.監査役、監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、2017年6月28日現在におけるその員数は5名(うち、4名が社外監査役)であり、うち4名が常勤の監査役であります。
2016年度における監査役会は7回開催され、監査役の平均出席率は100%となっております。
監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役および部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取および意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役1名を独立役員として指定しているほか、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役3名を選任しております。
3.会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。
2016年度において業務を執行した公認会計士は、文倉辰永、西田俊之、猪俣雅弘の3名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他13名であります。
監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。
4.内部監査
当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性および効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社および当社グループにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持への貢献のため、監査部を設置し、15名の職員を配置し内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、当社グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グループの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。
また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。

3. リスク管理体制の整備の状況

a.
企業集団全体のリスク管理体制および危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響および企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程および危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。
b.
リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況および結果を監視し、リスク対策およびリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。
c.
リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画(BCP)を取りまとめ、各部署における整備および実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画(BCP)の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。
d.
企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署およびグループ各社にリスク管理責任者およびリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署およびリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署およびリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。
e.
リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。
f.
対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長またはリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示および実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。
g.
リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

4. 役員報酬

役員報酬の決定にあたっては、「取締役の報酬および賞与規程」に基づき、取締役会からの委任を受けた社長が決定しています。

2016年度の役員報酬
役員区分 支給額(百万円) 支給人数(名)
取締役(うち社外取締役) 361
(10)
15
(2)
監査役(うち社外監査役) 96
(75)
6
(4)
合計(うち社外役員) 458
(86)
21
(6)
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