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ガバナンス

リスクマネジメント

リスク管理体制

マルハニチログループでは、マルハニチロ(株)のリスク管理統括部を中心に、マルハニチロ(株)各部署およびグループ各社のリスク管理責任者・リスク管理担当者が連携してリスク管理業務を行う体制をとっています。リスク管理統括部は、グループの危機管理の司令塔役として、平時においては、グループの事業活動に潜むさまざまなリスクを日常的に管理し、業務改善につなげることでリスクの拡大やクライシスを未然に防ぐ「リスクマネジメント」に取り組む一方、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害などの有事においては、非常事態に対応する「クライシスマネジメント」の中心的な役割を担います。

2015年度は、リスクマトリクスの作成とリスクの優先順位づけを行いました。優先順位が高く、重大なリスクについては、その対策を立案・実行し、リスク管理統括部がモニタリングと支援を行いました。また、経営層やリスク管理責任者・担当者に対しリスクマネジメント演習を行い、リスクへの対応やリスク感度の向上を図りました。

2016年度は、昨年度に整備した規程に従い、リスクの抽出、評価およびリスク内容に応じた対策の立案を行い、グループ全体にリスクマネジメントPDCAサイクルを有効に実行させ定着を図ります。

リスク情報の伝達・コミュニケーションの強化

マルハニチロ(株)各部署およびグループ各社で発生したリスク情報は、通常の職制ルートを経由してマルハニチロ(株)社長に報告されるだけでなく、各部署・グループ各社に設置したリスク管理担当者からマルハニチロ(株)コーポレート部門の該当部署およびリスク管理統括部に直接報告されます。このように複数の情報伝達ルートを設けることで、重要なリスク情報が経営トップまで迅速・確実に伝わる体制としました。リスク管理統括部は、教育・訓練や各部署・グループ各社とのリスクコミュニケーションを積極的に推進し、この体制の維持向上を図りました。

こうした取り組みを通じ、グループ全体がリスク感度を向上させ、迅速な対応を促すとともに情報の隠ぺいは絶対に許さない企業風土の醸成に努めています。

リスク情報の流れ

リスク情報の流れ

事業等のリスク

マルハニチロ及びそのグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「株主・投資家情報」サイトにおいて掲載しています。下記より、ご覧ください。

事業等のリスク

事業継続計画(BCP)の策定状況

マルハニチログループは、2012年2月に実施したCSR委員会において事業継続計画(BCP)に関する基本方針を定め、新型インフルエンザや大規模地震などの緊急事態発生時において、従業員とその家族の安全を確保しながら、重要な事業を適切に維持・運営するための計画の策定を進めています。

2015年度は、マルハニチログループ事業継続計画(BCP)規程を、より実効性の高いシステムへ改善を図るとともに、グループ会社へのBCP導入を順次進めました。

新型インフルエンザ対策

マルハニチログループでは、2008年にワーキングチームを設置し、新型インフルエンザ対策の検討を開始しました。2009年3月には、新型インフルエンザ発生時における緊急対策本部の設置や従業員への感染防止、事業継続計画(BCP)などの実践方法を定め、その対策をグループ内へ理解・浸透させるためのマニュアル類を整備。2009年4月に新型インフルエンザ(H1N1)が発生した際は、このマニュアルを使用し感染防止に努めました。

さらに2014年度には、産業医の指示を受けながら従来のマニュアルを改訂し、マルハニチログループの新型インフルエンザ対策行動規則を2014年11月に制定。グループ全体への周知を行いました。

大規模地震対策

マルハニチログループは、2010年から首都直下型地震に備えたBCPの整備に着手していました。しかしながら計画途中の段階で2011年3月に東日本大震災が発生したため、急遽新型インフルエンザ対策として整備したマニュアルを準用して緊急対策本部を設置し、その指揮下で従業員の安否確認、被害調査、復旧計画などをまとめました。その後、東日本大震災での対応を総括し、2012年に中核会社に事業継続計画(BCP)を整備、その後2014年度には、グループとして「マルハニチログループ事業継続計画(BCP)規程」を制定し、定期的な演習や計画の見直しを行いながら継続的改善を図っています。

2015年度は、グループのBCP規程の定期的な見直しを行い、より実効性の高いシステムへ改善を図りました。また、グループ会社へのBCP導入を順次進めました。

徒歩帰宅訓練の実施

マルハニチロでは、首都圏で直下型地震が発生して交通機関が麻痺した場合に、豊洲本社地区に勤務する従業員が安全な帰宅するために必要な行動計画の策定を目的として、東日本大震災以前の2010年10月から、徒歩帰宅訓練を実施していました。東日本大震災が発生した2011年3月11日以降、東北地区における当社ならびに当社グループの被災した事業拠点の支援活動に徹するために、首都圏での徒歩帰宅訓練は中断していましたが、2014年以降再開し、2014年10月と2015年11月に訓練を行いました。

現在、本社地区では、従業員の徒歩帰宅支援環境の整備を目的とした「従業員の自宅までの徒歩帰宅マップ作成支援システム」や、従業員が集団で安全に帰宅できる体制の整備を目的とした「居住エリアに関するグルーピング情報収集システム」の導入に向けた準備を進めており、2016年度内に導入する計画です。

これらのシステム導入後も各種訓練を継続して行いながらPDCAサイクルを廻し、より実効可能性の高い行動計画の策定をめざしていきます。また、将来的には、本社地区で得られたノウハウを活用しながら、全国の事業拠点でも同様の取り組みを展開して全社で帰宅困難者支援環境の整備を図っていきたいと考えています。


社会・環境

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