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従業員とともに

働きやすい職場環境づくり

人事制度

マルハニチロは、社訓に掲げた「企業は何よりも人にある」、「人は創意と進歩に生きる」を具現化するものとして人事制度を位置づけ、社会や労働環境の変化に対応した制度の整備・拡充に努めています。

現在の人事制度は、2014年4月から運用を開始したもので、「経営計画の実現」と「従業員のワークライフバランスの実現」を目標としています。

この2つの目標の実現に向けて、「人材の育成」「ワークライフバランスの実現の支援」「CSRへの取り組み」「あるべき人材像の共有」という4つに狙いを定めています。

(1)人材の育成

経営計画を実現し発展していくためには、何よりも変化に対応できる人材をいかに育成していくかが最大のポイントです。人事制度では、組合員は入社からの一定期間を育成期間と位置づけ、コア能力要件を等級毎にきめ細かく設定し、また業務プロセスにも重点をおくことにより、能力開発および育成を促進します。

また、管理職は役割等級制度に基づき、組織目標の達成を担うとともに 「戦略的思考と行動力」、「業務の効率化」 と 「部下の育成」 に重点をおいた役割を定義します。

(2)ワークライフバランスの実現の支援

ワークライフバランスの実現とは、「仕事」と「仕事以外の生活(育児や親族の介護、 地域活動や自己啓発など)」との調和がとれ、その両方が充実してシナジー効果を生んでいる状態と定義されています。

ワークライフバランスが実現すれば、社員はより充実した生活を送ることができ、会社は社員の力を十分に引き出すことができるため、 会社と社員がともに発展し、社会全体にも活力が生まれると言われています。社員が心身ともに健康で元気に働き続けられることは、会社にとって非常に大切なことであると考えます。

(3)CSRへの取り組み

マルハニチロは、CSR経営の徹底を経営方針に掲げています。全社員が高い意識をもってグループ理念を共有し、実践していくことで、ステークホルダーに信頼され、かつ社員自身も誇りをもつことができる会社をめざします。

(4)あるべき人材像の共有

継続的な成長を実現するためには、これからのマルハニチロを支える人材を育成することが必要不可欠です。これはマルハニチログループの社訓「企業は何よりも人にある」に通じるものです。マルハニチロが社員に求める姿勢や行動を「あるべき人材像」として具体化し、「全社員に求めること」・「管理職に求めること」の二つを定義しています。

マルハニチロの「あるべき人材像」
【全社員に求められること】

・「会社は自分に何をしてくれるのか」ではなく、「自分には何ができるのか」、「どうすれば同僚や組織、お客様に貢献できるのか」という姿勢を持ち続ける
・現状に甘んじることなく、世の中の変化を敏感に感じ挑戦し続ける
・常にグローバルな視点を持ち、また、ときには上司にぶつかる気概を持ち、自ら変化し、成長し続ける

【管理職に求められること】

・高い目標を掲げ、自己研鑽を怠らず、同僚・部下へ良い手本を示しながら、その能力を存分に発揮できるように常に働きかける
・自身の考えを伝えるだけでなく、部下の思いに耳を傾け、真っ直ぐに向き合い、部下の成長をともに喜ぶ
・自分達の未来に責任を持つ。そして、部下を自分以上の人材に育てようとの姿勢と責任を持つと共に、部下の健康にも配慮する

直営工場地域社員の人事制度の見直し

2014年度に実施した従業員満足度調査の結果から、工場地域社員の日常業務へのモチベーションに大きく影響を与えている要因として、「休暇や労働時間」のほか、“会社の事業に意義を感じられている”、“将来に夢をもてている”といった「会社関与」などが挙げられました。この結果を踏まえ、工場地域社員が、安心して長く働き続けられるキャリアプランや将来像を明示し、働きがいをより高めてもらうことを目的として、直営工場地域社員の人事制度の見直しに着手しました。

2014年度から取り組みを開始し、2017年4月の導入に向けて、現在制度策定を進めています。具体的には、工場地域社員が安心して働き続けられるよう、社員およびその家族のライフサイクルに配慮し、住居費や子どもの養育費に対応した考え方を制度に盛り込みます。また、工場地域社員の年間の所定総労働時間についても、2019年4月までに総合職・エリア職社員と同一とする予定です。

今後は、2017年の制度導入に向けて、労使協議会の開催および各工場における制度説明会を実施していきます。

マルハニチログループ従業員満足度調査

マルハニチログループでは、これまで2009年、2012年、2014年に従業員満足度調査を実施しました。この調査は、従業員が何に働きがいを感じているかを測るとともに、職場の風土がどのように変化しているか、新たな課題は何かを調査することを目的としています。

2015年度は、グループ内の従業員が働きがいをもって業務に取り組めるように、2014年に実施した従業員満足度調査の調査結果にもとづき、グループ各社に対して調査結果の説明や従業員への調査結果の周知を行いました。また、従業員が高いモチベーションをもって働ける職場づくりをめざし、マルハニチロ大江工場をモデル工場と位置づけ、同工場にて職場風土改革に向けた取り組みを実施・継続しています。

ワークライフバランス

マルハニチロは、従業員が仕事とプライベートをともに充実させることのできる環境づくりに取り組んでいます。従業員の年次有給休暇の取得率向上を支援する「計画年休制度」、産後から会社復帰までの育児を目的とする「育児休職制度」、さらに育児や介護と仕事の両立を支援する「短時間勤務制度」を整備し、多様なワークスタイルに対応する環境を整えているほか、2011年度からは長時間労働の削減策として「ノー残業デー」を設定しています。

また2015年度は、マルハニチログループで「慢性的な長時間労働の撲滅運動」に取り組み、グループ全体での長時間労働削減に注力しました。

2016年度は、育児と仕事の両立支援のさらなる拡充をめざし、育児休職期間を、子が“1歳6ヶ月に達する日まで”から、“満2歳に達する日まで”に延長しました。さらに短期育児休職制度を拡充し、とくに男性従業員の育児参加を促していきます。また、介護と仕事の両立支援(外部Webサイトを通じた情報提供およびセミナーの開催)の継続など、引き続き従業員のワークライフバランスの向上に向けて取り組んでいきます。

制度利用状況
  育児休職制度 介護休職制度
2015年度 32名(0名) 0名
2014年度 39名(0名) 0名

( )内男性社員利用者数

平均年次有給休暇取得日数
2015年度 8.5日
2014年度 8.4日

労使関係

マルハニチログループでは、企業の永続的発展を実現し、従業員の生活安定を図るためには、良好な労使関係の維持・向上が前提にあると考えています。経営課題や生産性向上の諸課題、組合員の労働条件や総合福祉について、労使が共通の認識に立ち、双方の立場を尊重し、対等の立場で真剣に議論を深めるために、マルハニチロユニオンと「労使協議制」を導入し、労使対等の立場で協議する場を設けています。

この労使協議では、経営方針や経営状態などへの認識を労使が共有するとともに、労働条件などの諸課題については労使が合意するまで徹底的に議論することなどが定められています。

2015年度は、計21回の労使協議を実施しました。

労使協議実施回数
2015年度 21回
2014年度 24回

社会・環境

CSR報告書2016

CSR報告書バックナンバー

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